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中国，伊藤忠社員に懲役３年報道によると，中国広東省の広州市中級人民法院（地裁）は11月，国家安全危害罪に問われた大手商社、伊藤忠商事の４０代の男性社員に懲役３年の実刑判決を言い渡していた。 男性社員は昨年２月、広州市の国家安全当局に拘束され、同６月に起訴された。判決は先月１５日に言い渡されたが、起訴事実や具体的な判決内容は明らかにされていない。男性は上訴せず判決が確定したという。中国当局は２０１５年以降、スパイ行為に関与したなどとして日本人の男女１４人を拘束。このうち起訴された９人は全員、懲役１５～３年の実刑判決を言い渡されたことになる。 日本政府関係者によると、実刑判決を受けた９人はいずれも２６日時点で帰国していない。うち７人は判決が確定したが、２人が上訴中という。 PR |
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>>>9月の米失業率、50年ぶり低水準＝雇用は13万6000人増に鈍化米労働省発表の9月の雇用統計によると、失業率は3．5％と1969年12月（3．5％）以来49年9カ月ぶりの水準に低下した。景気動向を示す非農業部門の就業者数は、季節調整済みで前月から13万6000人増加と前月（16万8000人増、改定後）から減速。製造業の不振が目立ち、景気腰折れに対する警戒感が強まりそうだ。 失業率が半世紀ぶりの水準に下がった一方で、米中貿易摩擦、世界経済の減速を受け、企業の設備投資や生産の落ち込みなど、米景気の一部に弱さが目立ち始めている。連邦準備制度理事会（FRB）は29、30両日の金融政策会合で追加利下げの是非を慎重に見極める方針だ。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 参考－日本 失業率、約２７年ぶり低水準＝２．２％、求人倍率はマイナス－７月 総務省発表の労働力調査によると、７月の完全失業率（季節調整値）は前月比０．１ポイント低下の２．２％となり、１９９２年１０月以来２６年９カ月ぶりの低水準となった。２カ月連続の改善。人手不足の中で失業者の就職が進み、完全失業者数も７万人減の１５４万人と、９３年４月以来の水準に減少した。 |
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23日午前0時に失効期限を迎えるＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）について、韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限（23日午前0時）直前に撤回した形だ。
▼ 米国は，ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄撤回に向けてエスパー米国防長官を筆頭にペンタゴン幹部、さらには国務省高官らを相次いで韓国に派遣し、説得を続けていた。 韓国政府は今年8月の破棄決定に際して「米国の理解を得た」と繰り返し説明してきたが、米国は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにし、トランプ米大統領は直後のG7で「文在寅という人は信用できない」と文大統領を酷評している。 「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」とは--- 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は，日韓両国が軍事機密情報の漏えい、流出を防ぎ、保護を義務付けるため締結した協定。両政府が保有する文書や映像など軍事関連情報を「極秘」「特定秘密」などに指定し、資格を持った政府関係者のみにアクセスを許可。日韓当局間で情報の提供や受領を可能にした。 |
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財務省の貿易統計によると、２０１８年度の韓国からの輸入額は約３兆４８００億円で、国別では５番目に大きな貿易相手国だ。品目別では石油製品（約５１００億円）、鉄鋼（約３４００億円）、半導体などの電子部品（約２１００億円）が多い。
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中国の自動車市場の現状－英フィナンシャル・タイムズ（FT）紙が、「米フォード・モーターが、中国から昨年撤退した日本のスズキに続きかねないという懸念は依然として根強い」と伝えた。 米国との貿易摩擦もあって中国の18年新車販売台数は28年ぶりの前年比マイナスに。今年も2年連続で前年割れの公算が大きい。市場環境が大幅に悪化する中で伝えられた「フォード中国撤退」説が現実となれば、内外に一層大きな衝撃が広がる。 工場稼働率わずか11％フォードは、工業都市・重慶を本拠とする長安と2001年に合弁生産を開始。「長安福特」として、重慶や浙江省杭州、黒龍江省ハルビンにある7つの工場で、完成車や、エンジン、主要部品を生産している（「福特」はフォードの漢字表記だ）。販売台数のピークは2016年の約96万台。それが，2017年には約83万台に落ち込み、2018年には約38万台となった。今年1～4月の販売も前年同期比69％と、回復傾向は見られない。 フォードの売れ行き不振の背景フォードの売れ行き不振の背景としては、同社内部の問題もあげられる。フォード本社の中国担当CEO（最高経営責任者）は昨年初めに突然退任し、10月に後任が決まるまでトップ不在の状態だった。 フォード・エンジニア出身の米国籍中国人である新たなCEOの指示の下、本国米国でも未搭載の技術も搭載した野心的な新モデル投入などで、フォードは立て直しに懸命である。ここに来て厄介な問題が浮上している。7月から、主要都市での排ガス規制が厳格化されたのだ。さらに、電気自動車（EV）中心だったエコカー推進について、ハイブリッド車（HV）への優遇措置導入を新たに検討していると伝えられる。 |
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