訪韓日本人観光客数の伸び鈍化

　韓国観光公社の統計資料によると，8月に訪韓した日本人観光客は32万9562人で，前年同月（31万5025人）比4．6％増加した。日本が対韓国輸出規制強化措置を取った7月までの累積は192万8516人で，前年比25．5％の増加だった。
　公社関係者は「本格的な日本旅行ボイコットは8月から広がった。一部格安航空会社（LCC）路線の運航縮小や運休により，（日本人観光客の）増加の勢いが多少鈍化したようだ」と分析している。今年は増加幅の減少が続く可能性が高いという。

西川社長の報酬かさ上げ問題。SARと呼ぶ株価連動型の報酬体系を巡り、本来より4700万円多い金額を受け取っていた。6月に社外から指摘された段階では「疑惑」だったが、9月9日の取締役会前半で報告された社内調査で事実関係が認定された。

西川社長は5日、自らのかさ上げの事実を認めたが「ゴーン体制の仕組みの問題」とした。
自身の指示によるものではないという西川社長の言い分を社内調査は受け入れたとはいえ、経営トップが千万円単位の不適切な報酬を得て返納に至った事態は「ガバナンスに重大な問題がある」（木村康・取締役会議長）との評価を免れない。

また，西川社長の姿勢に他の日産幹部が反発。総額2500億円の社債発行も延期された。17年9月からの完成検査を巡り4度発覚した不正にも「誰か責任を取ったのか」と社員は現経営陣に厳しい目を向ける。23年3月期までにグループ従業員の1割に相当する1万2500人を削減するには経営責任を明らかにする必要があった。

8月27日付で米メディアのUSAトゥデイが報じたところによると、車の分野に詳しい米国の市場経済学者は「中国撤退を余儀なくされた場合、真っ先に被害に遭うのはGMだ。同社は今後の潜在的成長力を失うことになる」と警鐘を鳴らした。

　記事は、「中国撤退はGMにとってグローバル戦略と利益への大打撃を意味する。2018年、GMの中国法人は同社全体に20億ドル（2228億円）貢献しているのだから」と伝えている。同社の売り上げの43％は中国で上げられたものだという。

人口減少に転じた日本にとどまっていても高い成長は望めないとして，津賀一宏社長の号令の下、パナソニックは生産も消費も世界最大規模の市場となった中国でさまざまな事業を拡大してきた。

だが，中国景気の減速や米中貿易摩擦の長期化が響き，パナソニックがこの数年注力してきた「中国シフト」が裏目に出てしまった。

中国では経済が減速し始めていて，中国国家統計局が発表した2019年4～6月期の実質国内総生産（GDP）の伸び率は，四半期ごとの数値を公表している1992年以降で最低となった。さらに米国と中国が互いに追加関税をかけ合う異常事態が長引き，その影響から中国からの輸出が減少して生産活動も停滞。中国企業に限らず，海外から中国に進出している企業も設備投資を控え，その余波でモーターやセンサーなど工場の生産ラインで使う電子部品の販売が低迷している。

　パナソニックの4半期決算では，こうした電子部品を含む「インダストリアルソリューションズ」事業の営業利益が前年同期と比べて7割も減少した。中国の景気減速は自動車の生産活動にも波及しており，車載部品を扱う「オートモーティブ」事業も100億円の営業赤字を計上するに至った。