訪日外国人数は年々増加している。２０１９年も過去最高を記録しそうだ。日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表した１９年上半期の累計訪日外客数は１６６３万３６００人で、前年同期比４．６％増となり、過去最高となった。

訪日外国人観光客で最も多いのは中国人で、消費額も中国（1兆5450億円）が最も多く、韓国はどちらも2位（5881億円）だと紹介している。また、韓国人観光客数は訪日外国人観光客の4分の1を占めるほど多いが、5881億円という金額は全消費額の13％ほどである。国内総生産（GDP）だけで5兆ドル（約540兆円）を超える日本経済全体に与える影響は微小である。

　軍事から文民政権となり反日が加熱！

　　　　　　　　出典：『韓国　反日感情の正体」黒田勝弘著　p13~p15

　韓国の現代史を振り返ってみると、反日をめぐって興味深い変化がうかがわれる。軍人出身の大統領が国を率いた軍人政権の時代と、その後の民主化時代といわれる非軍人の　政治家が率いる文民政権の時代では、反目に温度差があるのだ。
　軍人政権時代の反日は比較的弱く、文民政権時代の反日はより強いのだ。反日が激化した一九九〇年代半ば以降は後者、つまり文民政権の時代なのだ。
　時間的には前者は一九六一年から一九九三年までの朴正照、全斗換、慮泰愚政権時代で、後者は一九九三年から現在までの金泳三、金大中、慮武鉱、李明博、朴樺恵政権時代をいう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　しかも軍人政権の前、日本支配から解放された直後の初代大統領の李承晩（一九四八－六〇年在職）　は、李朝時代末期の科挙を経た典型的な文民エリート出身の抗日独立運動家だった。彼の反日強硬政策はつとに有名である。竹島（韓国名・独島）　を韓国領として一方的に囲い込んだ一九五二年の「李承晩ライン」　の主である。
　この海上支配ラインによって日本漁船二百三十三隻が拿捕され、漁船員二千七百九十一人が抑留され五人が韓国で死亡した。これは戦後の日本人の対韓感情悪化の大きな背景になった。したがって反日民族主義にとらわれていた彼の在任中は、日韓国交正常化は実現しなかった。
　韓国の軍人政権は一九六一年、朴正照のクーデターでスタートした。彼は一九六五年、学生（！）運動を先頭に世論の激しい反対（反目）運動を戒厳令で押さえて日韓国交正常化に踏み切った。反日より経済建設という実利を選択した結果である。この反日という「理念」より経済という「実利」　の選択は、戦いに勝つか負けるか、戦闘力重視の現実的組織集団である軍人ならではのことではなかったか。
　ところがいわゆる民主化で文民政権が復活した金泳三政権以降、反日が高まり日常化するのだ。
　金泳三の政権スローガンで民族主義的な理念型の「歴史の正しい立て直し」論は有名である。同時にこのころから独島が反日愛国の民族主義の象徴としてもてはやされるようになり、今にいたる。いわゆる慰安婦問題も同じだ。韓国がこの問題を日韓の外交問題にするようになったのは、一九九〇年代以降のことである。

中国メディア・今日頭条は１４日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。

　記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた３品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。

　今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。