Danger of Huawei

Regarding "the danger of Huawei", there is no particular problem for the ordinary people's use. However, people who touch confidential information of public agencies or important information of the government, or who are engaged in corporate intellectual property or research, should avoid using Huawei

>>>ファーウェイを使うことは危険なのか

　ファーウェイは急成長を遂げ，今や従業員18万人以上の大企業である。日本には2005年に進出している。17年には米Apple（アップル）を超え，スマホ販売シェアで世界第2位になった。
　「価格.com（カカクドットコム）」のスマートフォンランキングでは，ファーウェイのスマホが1位，タブレットでは3位につけている（11月27日時点）。

　「ファーウェイの危険性」については，一般人が普通に使っている分には特に問題はない。だが，公的機関の機密情報や政府の重要情報などに触れたり，企業の知的財産や研究などに携わっている人は，使用を避け方がよい。

International marriage circumstances in Korea

South Korea's international marriage situation in 2018 released by Korea National Statistical Office on 23rd, married foreigners 21,177 Koreans who increased 1% from the previous year.

>>>韓国の国際結婚事情

韓国統計庁が23日に発表のた韓国の国際結婚の状況は，昨年韓国では前年より1％増の2万1917人の韓国人が外国人と結婚した。

妻が外国人の夫婦が65％で，妻の国籍の1位がベトナムで27．7％，続いて中国25％，タイ4．7％である。

一方、夫が外国人の場合は，1位が中国籍で10．2％，それに米国籍の6．4％，ベトナム籍2．7％と続く。

なお、韓国法務部出入国・外国人政策本部が今年9月に発表した「国民の配偶者地域別現況」によると、今年6月末時点で韓国人と結婚した外国人は15万5255人である。


3699-1129

報道によると１５％を出資し，ルノーの筆頭株主である仏政府のルメール仏経済相は，25日のテレビ番組で「明白な証拠がない限り，推定無罪の原則」が働くと述べ，当面はルノーの会長を解任すべきでないとの考えを示した。

　３社連合の経営戦略を練るオランダの統括会社のトップにはルノーのＣＥＯが就いており，ルメール氏は「３社連合の仕組みは変えないことで（日本政府と）合意している」とも述べた。仏メディアは，ルメール氏がこの慣行の維持を主張したと伝えた。

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Mr. Ghosn arrested

Should not dismiss Renault's president for the moment - the French government

Renault's largest shareholder, France's economic minister of France, said on 25th a television program that "unless there is evident evidence, the principle of presumptuous innocence" will work and Mr. Gone's Renault chairman should be dismissed It showed the idea that it was not.

>>>ゴーン氏逮捕　－　フランス政府の動向

ゴーン容疑者は、東京地検特捜部の調べに容疑を否認してはいるが，カリスマ経営者の逮捕に、日本だけでなく世界で“ゴーン・ショック”とも呼ばれる大きな衝撃が走っている。日本メディアの論調は，概ね日産が被害者でゴーン氏は容疑者，そして日産の親会社のフランス・ルノーは日産を食い物にする悪代官のようなイメージである。

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ルノーはフランス政府が15％の株式を保有している。そのルノーが日産に43.4％出資，日産がルノーに15％出資という資本関係にある。ゴーン容疑者の逮捕を受けて，フランスのエマニュエル・マクロン大統領が「フランス政府はルノーの株主として，ルノーと日産の提携関係の安定性を注意深く見守っていく」と述べるなど，国際的に余波が広がっている。今後、日本経済や日仏関係への多大な影響が懸念される。

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ルノー，日産，三菱自－3社連合－の関係見直しが検討される状況にあって，アニエス・パニエルナシェ経済・財務副大臣は「フランス政府が持つルノー株を売る計画はない」と語り，フランスとしては自国の生産拠点を拡大する意向を示していた。




　　（3691-1126）

Vice President Mike Pence, who came to Japan, complained that "the trade imbalance between Japan and the United States has been going on for so long."


中間選挙を終えて来日したマイク・ペンス米副大統領が，「（日米間の）貿易不均衡はあまりにも長く続いている」と不満をぶちまけるひとコマがあるなど，トランプ政権の強硬姿勢に拍車がかかるとの警戒感が高まっている。

>>>年明け開始の日米「物品貿易協定（TAG）」交渉

日米の貿易問題について，副大統領は「米国の商品やサービスは，あまりに多くの貿易面の障壁に直面し，日本市場で公正に競争できなかった」と述べている。米農産品への関税や，「非関税障壁」と批判してきた日本の自動車安全基準などが念頭にあるとみられ，「貿易協定がまとまれば，物品だけでなく，サービスなどの重要分野でも（貿易上の）条件を定めると確信している」と指摘した。

安倍首相は，サービスなども包括的に含む「自由貿易協定（FTA）交渉はしない」と「公約」してきた手前，モノの貿易に絞った「TAG」だと説明しているが，ペンス副大統領は来日前，ツイッターに「安倍首相とFTAについて議論する」と投稿したように，事実上のFTA交渉にすることも含め，日本に対し，通商面では厳しい姿勢で臨んでくるのは必至である。

年末に米国を除く11カ国による環太平洋経済連携協定（TPP11）が発効する。日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）も今国会での承認を経て2019年2月に発効する予定である。

この2つの協定により，オーストラリアや欧州から日本への牛肉・豚肉の関税が下がる。米農業界では，日本市場を奪われかねないとの懸念が強まっているとされ，日米交渉を早期にまとめようという圧力は強まる可能性がある。

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