日本経済は、低成長が続いたばかりか、２０１５年の政府債務が国内総生産（ＧＤＰ）の２３０％と，「他の国なら破産」の水準にある。だが，いまの日本は，国際信用を維持している。

1928

中国は，2000年頃からは平均で10％を超えるという猛烈なペースで経済成長を続けてきた。GDPの絶対値では日本の2倍の規模がある。だが，豊かさの指標である1人あたりGDPは，日本の5分の1にとどまる。この点に中国経済の成長余地がある。

　2000年頃からは平均で10％を超える経済成長が続いたが，2012年からは成長ペースが落ち始め、現在では7％成長をどのようにして維持するのかが政府にとっての課題となっている。年7％の成長は，先進国からみれば驚異的な成長スピードである


10％成長だった経済が7％に落ちると，中国の場合，30兆円の金額的インパクトがある。つまり，日本の国家予算の3分の1ほどの金額が機会損失となってしまう，ということである。

1914

世界でいちばん気が短いのはどこの国？

世界で一番気の短い人が多い国はドイツと言われていた。

近年，アメリカン・エキスプレスの調査結果では，日本人が世界で一番気の短い国という。

その理由，原因は定かではない。

１９０４

日本の「デジカメ」に太刀打ちできぬ！＝中国メディア


世界市場でスマートフォンやパソコン分野で中国ブランドが存在感を高めているが，デジタルカメラ分野では中国ブランドはキヤノンやニコン、ソニーといった日本企業に遅れをとっている。

中国でカメラ産業が興ったのは１９５６年頃からであり，５８年には初の中国産カメラが誕生した。当時の中国産カメラの大半はドイツ製カメラの模倣であった。いま，「鳳凰」と「海鴎と」が２大ブランドとして育ったが，デジタルカメラでは，日本製デジカメに太刀打ちできない状況にある。

デジタルカメラ分野では，日本企業の技術が非常に高く、数多くの特許も押さえ，技術力でも先行している。


1903

シャープ　http://www.sharp.co.jp/  は7月31日、北米でのテレビ事業を撤退すると発表した。生産設備などを中国の家電メーカー海信集団（ハイセンス）に売却する。売却に伴う特別損失として2016年3月期第1四半期（2015年4～6月期）に23億円を計上。また、第2四半期から第4四半期で、73億円の特別損失を計上する見込みとした。

2001年に北米市場で液晶テレビに参入。液晶テレビ市場創出に努めてきたが、近年は市場競争の激化に対応できず、厳しい収益状況となっていた。

>>>主力の液晶事業の見直しを表明

- シャープの高橋興三社長は３１日の決算会見で、主力の液晶事業について分社化や他社からの出資を検討する考えを表明した。液晶事業の自前主義を転換、外部から設備資金を確保する路線を模索する。

シャープは６月１日から液晶などの５事業について事業本部制に移行しており、１０月から各事業を「カンパニー」と呼ぶ独立採算の社内分社を進める予定。液晶の分社化は、これより一段踏み込み、他社からの出資受け入れを検討する。

高橋社長は「液晶を核にした中期計画をやるというだけでは苦しい。他の事業を持ち上げるとともに、液晶事業もいろいろな可能性を探っていきたい」と述べ、液晶を中核事業に据える経営方針の見直しも示唆した。