新幹線、インドでの採用有力　　総工費1.3兆円

　フランスやスペイン、中国と国際的な受注合戦が続くインドの高速鉄道建設プロジェクトで，ムンバイとグジャラート州を結ぶ区間で日本の新幹線方式の採用が最有力となった。同区間は約500キロで総工費は１兆3000億円超。

　　同区間の高速鉄道は17年にも着工するとみられ、日印は事業化調査の終了とともに、資金調達策など新幹線方式の導入に向けた詳細の詰めを急ぐ。日本の国交省が立ち上げたインフラファンド「海外交通・都市開発事業支援機構」やＪＩＣＡによる政府開発援助（ＯＤＡ）を組み合わせる案が浮上している。

　「メーク・イン・インディア（インドでつくろう）」として製造業の振興を推進するインドのモディ首相は車両の現地生産などを条件とする可能性が高く、日本勢がどこまで受け入れるかも焦点になる。

　インド政府などによるとムンバイ―アーメダバード間の総事業費は7000億～8000億ルピー（約１兆3000億～１兆5000億円）で、12の駅をつくる。最高速度は毎時320キロで、移動時間は現在の約８時間から２時間半程度になる。

　インドは現在、デリー、ムンバイ、チェンナイ、コルカタの主要４都市を高速鉄道によって結ぶ「ダイヤモンド四辺形」として９路線の建設計画を進めている。ムンバイ―アーメダバード間では河川の下にトンネルをつくる必要があり、インド側は青函トンネルなどを建設した日本の掘削技術を評価している。開業50年で乗客死傷事故ゼロという安全性や数分間隔で運行するノウハウなども重視したもようである。

　インドの高速鉄道計画にはフランスやスペイン、中国も強い関心を示しており、残る路線を巡り各国の激しい受注獲得競争が続きそうだ。





１６１８

　韓国メディア・亜洲経済の中国語版は，韓国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める研究開発費の割合は世界一であり，国家予算に占める研究開発費の割合は世界２位だと紹介。

　韓国政府は２００６年から２０１５年までの１０年間で，研究開発費として１５０兆５０００億ウォン（約１６兆１２００億円）を投じてきた。



１６１７

サムスン　スマートフォンの世界シェア下落

　米国市場調査会社のストラテジー・アナリティクス（ＳＡ）の調査によると，サムスンのスマートフォンの売上高ベースによる世界シェアについて，「２０１１年の第４四半期の１９％以来，３年ぶりに１７．２％と１０％台を記録した」と報じた。

　一方，ライバルのアップル社は同時期のスマートフォン売上高で１位を獲得。サムスンのスマートフォン売上高ベースによる世界シェアと比較すると，「２倍以上の４８．９％でほぼ５０％に迫った」というである。これは，アップル社のスマートフォンであるｉｐｈｏｎｅ６の人気に後押しされた結果である。

>>>サムスンが「日本撤退」を検討か！？

　中国メディアの剣客は，日本のスマホ市場におけるサムスンのシェアは約４％で６位と低迷していると伝え，「サムスンが日本市場からの撤退を検討している」，「日本人がｉＰｈｏｎｅ　６ばかり買うからか？」などと伝えている。





１６１４

日本の対中投資38％減　昨年


日本企業の中国離れが加速している。中国商務省によると，日本の対中直接投資額（実行ベース）は2014年に前年比38.8％減の43億３千万ドル（約5040億円）となり，統計が比較可能な1985年以降で最大の落ち込みを記録した。日中関係の悪化に人件費の高騰などが重なり，製造業を中心に投資を絞り込む動きが広がった。

　日本の対中投資が前年実績を下回るのは4.3％減った13年に続いて，２年連続である。日中経済協会によると，下落率は天安門事件の影響で投資が急減した89年（35％減）を上回り「過去最大級」という。

　中国離れは，欧米やアジアの企業も同様である。14年は全世界からの対中投資も1.7％増にとどまった。韓国や英国は２ケタ増となったが，米国からは20.6％減り，東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からも23.8％減少した。

　外資を対象に独占禁止法違反を相次いで摘発する動きなどもあり「公正な競争環境を整備してほしい」（欧州連合の在中国商工会議所）との懸念は強い。





1611

ウクライナ政変１年　国家分断，経済破綻　疲弊する国民

　ウクライナで親欧米派市民が街頭デモによりロシア寄りのヤヌコビッチ前政権を倒して２月23日で１年となる。親欧米政権を確立したものの，反発したロシアに南部クリミア半島を編入され，東部は親ロシア派武装組織が蜂起し独立を主張，国家は分断状態に陥った。終わりの見えない紛争に，破綻状態に陥った経済と危機は深まる。

　戦費の増大で，以前から不安定だった国家財政はデフォルト（債務不履行）の瀬戸際に陥った。国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援など国際社会の助けを借りて立て直しを図るが，世界最悪レベルの汚職体質や非効率な政府・民間の体制改革は紛争の陰に隠れてあまり進んでいない。

　街中の両替所で１年前は１ドル＝８フリブナ程度だった為替レートが現在は１ドル＝28フリブナを超える。急激な通貨安に伴い政府は今年のインフレ率を26％と予想しており，国民生活はさらに逼迫（ひっぱく）しそうだ。

≪外相が来月訪日　紛争解決・ロシア対応協議≫

　ウクライナのクリムキン外相が３月１～３日に来日し，岸田文雄外相と会談する予定である。ウクライナ閣僚の来日は，昨年２月の政変などに始まるウクライナ危機後初めてで，先進７カ国（Ｇ７）の一角である日本との連携強化が狙い。プーチン大統領の訪日をめぐり調整を続けるロシアは，外相会談を注視する構えである。

　ウクライナ東部では，親露派武装組織が独立を主張して政府軍と交戦，今月15日の停戦発効後も一部で戦闘が続く。外相会談では紛争解決のための協力や，ロシアへの対応などについて協議する見込み。危機的状況に陥った経済の立て直し支援も話し合われる見通しである。

　日本政府は，ロシアによる昨年３月のウクライナ南部クリミア半島編入を「力による現状変更」と批判，クリミア返還を求めるウクライナ政府を支持している。安倍首相が昨年３月，オランダでのＧ７緊急首脳会議でウクライナへの最大1500億円の援助を表明するなど，日本はＧ７各国と連携しウクライナを支援。クリムキン外相は日本側に支援継続を求めるとみられる。



                                                                                  出典: 2001 Ukraine Census

◆言語

国民の７割は公用語のウクライナ語を話すが，ロシア語も広く使われている。ロシア系住民が多数を占める東部や南部クリミア半島などでは，ロシア語が第一言語というケースが多い。クリミア自治共和国の首都シンフェロポリでは２月２７日，ウクライナ新政権の発足に対して激しい抗議デモが起きた。クリミア半島はヤヌコビッチ前大統領の









1610