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世界第２の経済大国・中国が移民ブームに沸いている。国連の統計で１９９０年に４０８万人、２０００年に５４９万人だった中国人の海外への累計移民数は、１３年には９３４万人と急増し、世界４位に浮上。特に富裕層やエリートが増えている。
中国の民間調査会社、胡潤研究院によると、１２年末時点で中国には不動産・金融資産１０００万元（約１億９０００万円）以上の富裕層が１０５万人おり、そのうち６４％がすでに移民したか、検討中という。移民先は米国の他にカナダ、豪州などが人気だが、景気低迷にあえぐポルトガルやギリシャ、キプロスなど欧州諸国も近年、投資移民制度を次々と導入。新たな移民先として注目されている。 富裕層が移民する背景には、中国の現状や将来への不安がある。中国では海外渡航が徐々に自由化され、先に移民した親族・知人の生活を知る機会が増えたことも後押ししているようだ。 ただ、受け入れ国では摩擦も起きている。投資移民の約９割を中国人が占めたとされるカナダは「投資移民は納税額が他の移民より少ない」として昨年２月に制度を停止した。１０年に投資移民制度を導入した韓国・済州道でも、中国人による土地の買い占めや地価上昇に批判が出ている。 一方、中国国内では人材や資産の流出とともに、不正蓄財した汚職官僚が資産を持ち逃げして移住することも問題視されている。中国メディアによると、米国やカナダには逃亡した官僚らが集まる「汚職官僚村」があるという。 1541 PR |
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