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４月20日中国商務省発表の今年１月の外国直接投資（ＦＤＩ，実行ベース）は，前年同月比7.3％減の92億7千万ドル（約8640億円）で８カ月連続のマイナス。賃金高騰などを背景に，製造業など外資系企業の“中国離れ”が鮮明になった。
対中投資全体の約半分を占める香港は同10.2％減の57億1千万ドル，米国も同20.0％減の2億7000万ドルと低迷した。一方，欧州債務危機の影響で減少傾向が続いた反動で，欧州連合（ＥＵ）27カ国の対中投資は，同81.8％増の8億2000万ドルと大幅に拡大した。 昨年１年間の対中投資は前年比3.7％減で３年ぶりに前年割れ。外国投資の鈍化で，中国経済の先行きに不透明感が出始めている。 ■■■◆日本の対中投資の伸び鈍化，１～３月10.5％増，リスク懸念一段と増す 日本からの対中直接投資（ＦＤＩ，実行ベース）は１～３月累計で22億9000万ドル（約2250億円）と，前年同期比で10.5％増えた。中国各地で日系企業が相次ぎ襲われた昨年９月の反日デモの影響で昨年秋以降，対中投資が鈍化。昨年は通年で16.3％増に止まり，さらに減速感が強まった。 沖縄県の尖閣諸島をめぐる昨秋の反日デモで，中国各地の日系企業の拠点が放火や破壊の被害を受けた問題が影を落とした。日中経済関係の冷え込みが，改めて浮き彫りになっている。 PR |
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