|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
 |
大前研一氏 中国の中央政府が倒れる二通りのシナリオ今の中国は、共産党一党独裁で北京の中央政府がすべての手綱を握っているが、このまま今後も従来の7～8％成長を維持できるのかといえば、ほとんど不可能だと思う。なぜなら、中国の成長を駆動してきた土地バブルが崩壊し始めているからで、国家統計局が発表した7月の住宅価格調査では、主要70都市の9割を超える64都市が前月より値下がりした。 これまでは共産党が農民に使わせていた土地を収奪して商業地に変え、その差額を地方政府がポケットに入れてきたわけだが、この方程式は無限に土地バブルが続くという前提で成り立っている。土地バブルがはじけたら、中央政府のきつい締め付けを我慢している人はいないだろう。 中央が手綱を引けば引くほど地方は造反し、民衆の不満は増大する。したがって北京の中央政府は遠からず倒れると思うのだ。 その倒れ方は二通りのシナリオが考えられる。1つは中央集権が緩やかに解体して北京の頸木（くびき）がなくなり、ドイツのように20程度の自治州に分かれて英連邦型の統治システムに移行するというケース。私が15年前から提唱してきた「中華連邦」の誕生である。 もう1つの倒れ方は、いきなり全面崩壊するというケースだ。この場合は最悪で、日本にとって得なことは何もない。 まず、膨大な難民が日本に押し寄せてくるだろう。さらに、その時点で日中関係が冷え込んだままであれば、共産党は人民の目を国外に向けるため、日本に難癖をつけてくるに違いない。 出典：SAPIO2014年10月号 http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_275014 1359 PR |
|
|
|
|
|