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中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘このほど米中経済安全保障調査委員会が米議会に提出された報告書の中で，中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘を鳴らしている。中国のアリババグループが米国で史上最大規模の株式上場を果たした。9月１９日にニューヨーク証券取引所に上場したアリババグループは２２日、２５０億３０００万ドル（約２兆７０００億円）を調達したと発表、上場に伴う調達額は史上最大となったことが確定した。 米市場がブームに沸くなか、米議会が諮問する米中経済安全保障調査委員会が公表した「米国証券取引所における中国インターネット企業のリスク」と題した報告書で、“中国のアマゾン”とされるアリババ、“中国のグーグル”と呼ばれるバイドゥ（百度）、“中国のツイッター”と呼ばれるウェイボー（微博）などネット企業のリスクが取り上げられている。 報告書によると、これらのネット企業では本体が米市場に上場せず、ＶＩＥ（変動持分事業体）という別の企業体が上場する複雑な構造で、中国当局が違法とみなす恐れがあり、「米国の投資家は大きなリスクを負う」とした。 また、これらの企業関係者が腐敗や賄賂で摘発された事例も記したうえ、「中国政府の政策が問題の源泉」と結論付けている。 報告書が最初に公表されたのは６月だが、アリババ上場直前の９月１２日に同社関連の記述をあらためて追加した。そこでは、中国共産党幹部の子弟「太子党」や、ロシアのプーチン大統領の周辺が「株式上場で利益を得る可能性がある」などと付け加えた。 米議会に提出された報告書では中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘を鳴らしている。 PR |
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