創業5年で売上1兆円、小米（シャオミ）とはどんな会社？

　創業からわずか5年で売上高1兆円と，中国で急成長しているスマホ・メーカーの小米科技（シャオミ）。中国市場でサムスン電子を抜いてシェア1位となった。

＞＞＞中国最大のスマホ・メーカー

　シャオミの創業は，2010年。CEO（最高経営責任者）は，雷軍氏。雷軍氏は大学卒業後、中国の大手ソフトウェア企業のキングソフトに入社。同社を辞し設立したのがシャオミ。雷氏は、学生時代からアップルのスティーブ・ジョブズ氏に傾注し，現在では，中国版のジョブズともいわれている。

　シャオミが急成長したのは、iPhone並みの性能を備えていながら、約半額という低価格を実現したことによる。同社は製品の機種を絞り、同一部品を大量発注することによって調達コストを安く抑えるとともに、自社サイト主体での販売を行っている。同社は、自社販売に注力することで、低価格で高い性能を実現したわけである。

　シャオミは中国にとどまらず、台湾やシンガポール、インドなどアジア各国に進出している。最大市場の中国でサムスンを追い抜いていることから、同社が世界的なスマホ・メーカーになると予想する関係者も多い。
　スマホ市場はすでに飽和状態であることから，価格性能比が製品購入の重要なポイントになっており，この点で巨大な自国市場を持つ中国メーカーは有利な立場 にあるといえる。

　なお，同社は知的財産権をめぐってトラブルを起こしおり，スウェーデンの通信機器メーカー・エリクソンは、インドにおいて、シャオミが自社の特許を侵害しているとして提訴し，インドの裁判所は一時的にシャオミ製品の販売を停止する命令を出している。

　






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日本人の感覚で中国人のメンタリティを理解する考えは改めよ-

　尖閣をはじめとする周辺国との領土問題、少数民族への苛烈な弾圧と，世界第2位の経済大国とは思えない中国のふるまい。他人の物まで奪い取る、その拡大志向に潜む思想を、京都府立大学准教授の岡本隆司氏は，次のように分析する。

　＊　＊　＊

　習近平国家主席の唱える「中華民族の復興」は、清代の「中華帝国」をあるべき姿（理想）としている。中国が中心だった「前近代」の世界秩序を東アジアで復活させるという意思表示であり、近年の旺盛な海洋進出はその表れである。


　日本に対してもも例外ではない。この秩序に見合う盟主の座を求める中国は日本に対し、尖閣諸島の領有を宣言し、さらに沖縄の帰属を「未解決」と主張する論文まで発表された。かつて中国に朝貢した琉球は「属国」であるという中華思想に基づく領土認識である。

　中国は今も国民国家を形成する途上にある。13億の人民を束ねるため、共産党政権は領土問題や歴史認識で、「反日」を軸にして愛国心・自尊心を植えつけた。

　だが今や、その自尊心は政府のコントロールすら利かないほど燃え上がり、政府は領土問題で一歩も譲歩できない。

　上下の関係が伝統的に組み込まれた中国では、内外ともに「法の下の平等」は、簡単には成り立たない。そんな国が膨大な国土と人口をかかえて、本当に近代的な国民国家となれるのか。先祖返りを続ける中国のリスクは、当面なくなりそうもない。

　日本とはまるで異なる中国の言説や行動のパターンを、思想をベースにとらえ、万全の対策を講じる必要がある。

　　　　　　　　　　　　　　　※出典　「SAPIO2015年1月号」

「中国の胃袋」が世界の食糧を高騰させる

　ＢＲＩＣＳ諸国経済の成長鈍化と資源開発の激化は、世界の日用雑貨品やコモディティ産品の供給過剰、先安観をもたらせております。鉄鉱石や銅は、産元で一時の３分の２まで値を下げ、原油先物価格も現価の八掛けまで安くなっている。そんな中で、唯一食糧だけに先高感が漂い始めている。

　この裏に、世界人口の４割をも占める人口大国、中国とインドがあることは自明の理である。なかでも、一昔前までは三大穀物を中心に有力な食糧輸出国だった中国が、ここへ来て国内需要を賄えなくなったのか、大量の大豆やトウモロコシ、そして小麦や米までも輸入し始めている。おそらく食糧需給逼迫（ひっぱく）を見越した習近平政権による食糧戦略の転換があったと見られる。

　中国では，農地の商工業地や住宅地への転換による耕作地減少と工業用水、生活用水の優先、そして、森林破壊などで河川が干上がり灌漑（かんがい）用水が極端に不足したことによる減産。併せて、都市人口増加、食生活の高度化などで需要が増えていることも輸入増の要因である。

　こうした背景もあって、中国が先進国の食産事業の買い占め（米国の豚肉加工大手企業、スペインの大手食肉加工業社やオランダ系多国籍食糧商社をはじめ、フランスのワイン業者、オーストラリアの酪農業者など）を、矢継ぎ早に進めているのは注目される。

　日本の東北・北海道のブナ林や原野の数カ所がすでに買われており，アフリカやオーストラリアなどでは次々と農地を買いあさっている。狙いは海外での農場経営を通じたビジネス展開なのか、自国の食糧や水源の確保なのかは不明ながら、その積極的な動きに対して、受入国サイドから次第に警戒意識が高まりつつある。

　こうした延長線上に想定されるのは、農産物の集荷、貯蔵、貿易など商物流や金融への指向であろうかと推察される。

　こうした流通管理分野への影響力といえば、日本の総合商社が一歩リードしており，三井・三菱・丸紅・伊藤忠などは、近い将来、日本の救世主となりそうな雲行きである。世界の食糧安定調達ネットワークを荒らされないよう、日本においても，政官界の自覚と思い切りのよい戦略拡充が求められる。






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日本政府観光局によると、２０１４年１～８月の訪日中国人旅行客の累計は前年同期比８４％増の１５４万人と、年間最多だった１２年通年の１４２万人を超えた。尖閣諸島の国有化以降、中国政府は日本と距離を置いているにもかかわらず、中国国民の日本熱は高まるばかりなのは皮肉な話だ。

中国では，著しい高齢化の進展から，中国は最大の強みだった「人口ボーナス」を失いつつあると。

　２０２０年の中国では高齢者の数が現在より６０％も増加し、労働人口は３５％も減少する。人口構造の大転換が中国経済の発展に向けて大きな試練をもたらすであろう。