中国人、なぜエボラに関心持たない？・・・「野蛮人の疫病と思っているから」

　香港に拠点を置く衛星テレビ局の鳳凰衛視（フェニックステレビ）が運営する情報サイト「鳳凰網」が，カナダ在住の中国人のアフリカ問題専門家の陶短房氏による「中国人はなぜ、エボラエボラに関心を持たないのか？」と題する論評を掲載した。

　それによると，陶氏は中国人にはアフリカ人に対する差別感情があり、アフリカを「閉ざされた大陸」とする誤った認識をしていると指摘している。

　アフリカでは中国人に対して、現地社会に溶け込もうとせず、「門を閉ざして自分たちだけで暮らす、「アフリカ人やアフリカ人の生活を理解しない。理解しようともしない」という怨嗟の声が聞こえてくるという。

　陶氏はさらに、アフリカとの経済関係で直接、間接の利益を得ているにも関わらず、多くの中国人はアフリカやアフリカ人に対して「距離を置き、差別視している」と指摘。そのため、エボラ出血熱の流行も「アフリカの内部で流行しているだけ」であり「未開人、野蛮人の疫病だ」との感情を持つとする。

　なお，エボラ出血熱と中国が無縁でいられないと，多くの専門家が警告っする。中国とアフリカのつながりを示す数字としては「「アフリカで暮らす中国人は数百万人。（エボラ出血熱流行の中心地である）シエラレオネ、ギニア、リベリアにいる中国人は１万人」があげられる。

香港の民主派による中国政府への抗議デモが拡大している。中国で大型連休が始まる１０月１日の国慶節（建国記念日）を前に、デモは３０日も続き、金融街セントラル（中環）の隣接地区など計３カ所で幹線道の一部を占拠している。香港当局が有効策を打ち出せないなか、米国や台湾などが民主派を支持を打ち出している。　

　次期行政長官選挙から民主派を“門前払い”する制度に反発した、学生や市民ら数万人の金融街セントラルなどの占拠は３日目を迎えた。

　民主派は「親中派」の梁振英行政長官の辞任を求めるだけでなく、１０月１日に「第２段階」の抗議行動を発表する予定で、収拾のメドは立っていない。

　香港警察は中環周辺で２８日夜から２９日未明にかけて、１００発近い催涙弾を使ってデモ隊の強制排除を試みた。負傷者は４０人を超え、中国政府や香港警察の強権的な姿勢が全世界に広まった。

　こうした動きに対し、香港の民主派を支持する動きが出てきた。

　アーネスト米大統領報道官は２９日の記者会見で「米政府は香港情勢を注視している。香港の安定と繁栄には、可能な限りの高度な自治が必要だ」「香港の人々が熱望していることを支持する」と語り、デモ隊の要求は妥当との見方を示した。

　そのうえで、オバマ大統領が１１月の北京訪問の際に行う中国の習近平国家主席との首脳会談で、集会の自由など「基本的人権」の問題を取り上げるとの見通しを示した。

　台湾の馬英九総統も同日、学生や市民のデモについて、「完全に理解し支持できる」と語り、中国政府に対し、「香港の民衆の声を聞き、平和的で慎重な態度で処理する」よう呼びかけた。習主席が最近、台湾への「一国二制度」の適用に言及したため、台湾では警戒感が広がっている。

　こうした批判に対し、中国外務省の華春瑩報道官は「香港は中国の内政問題であり、外国が誤ったメッセージを送らないように希望する」とクギを刺した。



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中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘

　このほど米中経済安全保障調査委員会が米議会に提出された報告書の中で，中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘を鳴らしている。


　中国のアリババグループが米国で史上最大規模の株式上場を果たした。9月１９日にニューヨーク証券取引所に上場したアリババグループは２２日、２５０億３０００万ドル（約２兆７０００億円）を調達したと発表、上場に伴う調達額は史上最大となったことが確定した。

　米市場がブームに沸くなか、米議会が諮問する米中経済安全保障調査委員会が公表した「米国証券取引所における中国インターネット企業のリスク」と題した報告書で、“中国のアマゾン”とされるアリババ、“中国のグーグル”と呼ばれるバイドゥ（百度）、“中国のツイッター”と呼ばれるウェイボー（微博）などネット企業のリスクが取り上げられている。

　報告書によると、これらのネット企業では本体が米市場に上場せず、ＶＩＥ（変動持分事業体）という別の企業体が上場する複雑な構造で、中国当局が違法とみなす恐れがあり、「米国の投資家は大きなリスクを負う」とした。

　また、これらの企業関係者が腐敗や賄賂で摘発された事例も記したうえ、「中国政府の政策が問題の源泉」と結論付けている。

　報告書が最初に公表されたのは６月だが、アリババ上場直前の９月１２日に同社関連の記述をあらためて追加した。そこでは、中国共産党幹部の子弟「太子党」や、ロシアのプーチン大統領の周辺が「株式上場で利益を得る可能性がある」などと付け加えた。

　米議会に提出された報告書では中国のインターネット企業株を買うリスクに警鐘を鳴らしている。

大前研一氏　中国の中央政府が倒れる二通りのシナリオ

　今の中国は、共産党一党独裁で北京の中央政府がすべての手綱を握っているが、このまま今後も従来の7～8％成長を維持できるのかといえば、ほとんど不可能だと思う。

　なぜなら、中国の成長を駆動してきた土地バブルが崩壊し始めているからで、国家統計局が発表した7月の住宅価格調査では、主要70都市の9割を超える64都市が前月より値下がりした。

　これまでは共産党が農民に使わせていた土地を収奪して商業地に変え、その差額を地方政府がポケットに入れてきたわけだが、この方程式は無限に土地バブルが続くという前提で成り立っている。土地バブルがはじけたら、中央政府のきつい締め付けを我慢している人はいないだろう。

　中央が手綱を引けば引くほど地方は造反し、民衆の不満は増大する。したがって北京の中央政府は遠からず倒れると思うのだ。

　その倒れ方は二通りのシナリオが考えられる。1つは中央集権が緩やかに解体して北京の頸木（くびき）がなくなり、ドイツのように20程度の自治州に分かれて英連邦型の統治システムに移行するというケース。私が15年前から提唱してきた「中華連邦」の誕生である。

もう1つの倒れ方は、いきなり全面崩壊するというケースだ。この場合は最悪で、日本にとって得なことは何もない。

　まず、膨大な難民が日本に押し寄せてくるだろう。さらに、その時点で日中関係が冷え込んだままであれば、共産党は人民の目を国外に向けるため、日本に難癖をつけてくるに違いない。
　　　　　　　　　　　　出典：SAPIO2014年10月号
　　　　　　　　　　　http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_275014




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「デング熱深刻」と警告＝患者１０００人超―中国広東省

　ニュースサイトの新華網によると，中国南部・広東省の衛生当局は７日までに、省都の広州市でデング熱の感染が深刻化していると警告し、蚊の駆除に協力するよう市民に呼び掛けた。

　広東省では今年、既に１１４５人のデング熱患者が確認されている。この数は平年の１年間の患者数に当たる。うち９割は広州市内で確認された。

　広東省衛生当局の幹部は「今年は東アジアでデング熱が多発している」と指摘。今年は気温が高く、雨が多いことから、省内でも蚊が平年より多く、通常の５倍に達している地区もあるとコメントした。　



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