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中国国家鉄路，コロナ禍で旅客輸送の売上高が半分以下に 中国の国有鉄道会社の中国国家鉄路集団（国鉄集団）が，新型コロナウイルス禍で巨額の赤字にあえいでいる。同社が8月31日に発表した2020年1～6月期決算は，売上高が前年同期比23.52％減の4039億3000万元（約6兆1800億円）に縮小し，純損失は前年同期の2億元（約30億円）から桁違いの955億4300万元（約1兆4620億円）に急膨張した。 巨額赤字の原因は，コロナ禍による輸送需要の激減にある。1～6月期の輸送事業の売上高は前年同期比28.17％減の2828億4200万元（約4兆3270億円）。そのうち旅客輸送の売上高は同52.71％減の892億8000万元（約1兆3660億円）と半分以下に落ち込んだ。また，1～6月期の旅客輸送人員は同53.5％減の延べ8億600万人と同じく半数以下だった。 2020年6月末の時点で，国鉄集団は総額5兆5900億元（約85兆5270億円）に上る負債を抱えている。国鉄集団は2020年から2022年までの3年間に650億元（約9950億円）の鉄道建設債券，1130億元（約1兆7290億円）の中期社債，1970億元（約3兆140億円）の短期借入金が続々と期限を迎える。輸送需要の急回復が見込めないなか，これらの返済をどう乗り切るのか。 PR |
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中国 ＰＣＲ義務化＝日本から中国への渡航者 駐日中国大使館は９日，日本から中国に向かう渡航者に対し，新型コロナウイルス感染の有無を調べるＰＣＲ検査と陰性結果証明の取得を今月２５日から義務付けると発表した。中国政府は７月２０日，感染者の入国を防ぐため，全ての中国便の搭乗客にＰＣＲ検査を義務付ける方針を発表。 検査は，航空機搭乗前３日以内に指定検査機関で実施。取得した陰性結果証明は，空港でのチェックイン手続きの際，航空会社に提示する。検査機関は，大使館のほか大阪，福岡，札幌，長崎，名古屋，新潟の各総領事館ごとに指定されており，第１弾として東京７カ所，大阪３カ所などがリストに掲載された。 |
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■日本国籍の研究者が2カ月間拘束2019年9月、北海道大学の岩谷將教授が中国社会科学院近代史研究所からの招聘による訪中時に反スパイ法違反の嫌疑で拘束され、その後日本政府の働きかけで解放された。日中戦争史を専門とする日本国籍の研究者が2カ月間拘留されるという史上初めての出来事は、日本の中国研究者に大きな衝撃を与えた。 2015年以降、中国では14名もの日本人が拘束され、大手商社の社員を含む9名が有罪判決を受けている。今後、ほかの日本人中国研究者が訪中時に拘束されるリスクやその他の圧力から研究分野を制限されたり、中国人留学生の面前では率直に意見できない状況になったりすれば、自由主義国の根幹となる言論・学問の自由は崩れることとなる。 |
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世界最大級の三峡ダム，決壊の恐れも 中国では6月から続く豪雨で，各地で洪水や土砂崩れの被害が生じている。7月13日現在で死者・行方不明者は141人，被災者3789万人のうち224万人が避難をしている。 6月から7月12日の長江流域の平均降水量は1961年以降で最多と伝え，中国政府によると6月以来，433の川で警戒水位を超え，うち109の川でさらに限界に近い保証水位を超えたという。 長江の流域で大洪水の恐れが強まっている。南東部・江西省にある中国最大の淡水湖・鄱陽湖（はようこ）は7月12日，観測史上最も高い水位を記録した。 大雨と流入する水のため，鄱陽湖水域の面積は5月下旬から7月上旬までに約2000平方キロメートル拡大し（日本の琵琶湖の3倍ほどの面積），過去10年で最大の面積となった。省内では堤防が決壊し，周辺が冠水する被害も出ている。 長江中流域・湖北省宜昌市にある世界最大級の三峡ダムは，12日現在で洪水の警戒水位を6.48m超えている。6月末から放水を始めているが，ダムの下流域で増水が続く上，洪水対策で放水量を抑制しているため，貯水量は増えている。放水すると下流に影響が及び，溜めれば溢れる恐れがある難しい状況にある。 「決壊すれば遠く離れた上海も被害」「6億人が危機に」といった，不安情報が飛び交う。 |
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