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>>>北京からのコロナ感染拡大 中国の首都・北京市内の生鮮食料品の卸売市場が感染源とみられる新型コロナウイルスが市内で再流行し，6月11日以降，数百人の発症者が出た。市場内の店舗の経営者や従業員ら2000人が住む河北省安新県でも少なくとも12人の感染者が見つかり，県の住民50万人を対象に外出禁止令が出されるなど，事実上のロックダウン措置がとられている。 今後，感染被害が同県の近隣地区に及ぶ可能性がある。今後の感染拡大の状況次第では，隣接する県のほか，雄安新区自体もロックダウンしなければならないとの可能性も出てくる。 PR |
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１９世紀前半に中国のＧＤＰは世界の３分の１を占めていた。新中国成立以来７０年間で，経済力は，約１７０倍に拡大した。国内総生産（ＧＤＰ）は米国の３分の２に近づき世界第２位である。 ≪民主化しない中国共産党≫ ≪非常事態に対応する民主主義≫ |
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中国外務省の報道官は先週、新型コロナウイルスについて、「米軍が武漢市に持ち込んだかもしれない」とツイートした。
中国は，ウイルスの感染爆発が続くイタリアには、医療支援部隊を派遣した。だが，中国からコロナウイルスを拡散した事実は消えない。初期段階で中国当局が情報公開していれば、世界的な流行は回避できたはずである。 >>>新型コロナ「中国発生は明らか」＝菅官房長官 菅義偉官房長官は１９日の記者会見で、世界で感染が広がる新型コロナウイルスについて「中国で発生したことは明らかだ」と明言した。中国国内には「発生源が中国とは限らない」との見方があり、反発を招く可能性がある。 トランプ米大統領が「中国ウイルス」と呼んでいることに関しては「コメントする立場でない。政府としては従前より新型コロナウイルス感染症と呼称している」と述べ、呼称を変更する考えはないことを強調した。 |
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中国国家統計局が16日発表の今年1～2月の主要統計によると、消費動向を示す小売売上高は前年同期比20・5％減と大幅減少した。小売売上高の伸びがマイナスになるのは記録を確認できる中で初めて。新型コロナウイルスの蔓延（まんえん）を受けて、主要統計はいずれも初のマイナスに落ち込んだ。世界での感染拡大により影響が長期化する恐れも強まっている。
小売売上高は、昨年12月（8・0％増）から急激に悪化した。新型コロナウイルス感染防止で，店舗や飲食店が長期間に渡って営業停止を余儀なくされたことが直撃した。 工業生産は13・5％減だった。昨年12月（6・9％増）から一気に落ち込んで過去最低を更新。 企業の設備投資を含む固定資産投資は24・5％減だった。昨年1～12月（5・4％増）から急減速して過去最低の水準だった。米国との貿易摩擦，新型コロナウイルスの流行で工事が止まるといった影響を受けた。道路や鉄道などのインフラ投資は30・3％減だった。 |
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中国当局は「新型コロナウイルスの感染拡大の封じ込めに取り組み、これが功を奏している」「武漢の状況は好転している」と、しきりに喧伝している。 公安による厳格な監視・管理体制が敷かれる武漢市、そして湖北省の各市、各地区の住民は、自宅待機を強いられている。 武漢市のある地区では、「外出は３日に１度、しかも家族のなかの１人だけが許されている」という。
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