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中国経済は明らかに高成長期を過ぎた。安価で豊富な労働力を主な源泉として、長期間にわたり高成長してきた中国経済であるが，ここ過去数年間で賃金水準はかなり上昇している。
また、1970年代後半に始めた“一人っ子政策”により，人口構成はこれから急速に歪みが生じることになる。働き手である“生産年齢人口”の割合は、今後、低下していく。それによる中国経済の活力低下は避けられない。 なお，国内に多くの民族を抱える中国においては，共産党政権が力で国民の民主化の要求を押さえこんできた。それができた一つの要因には、経済成長によって相応の“分け前”を分配できたことにある。しかし、リーマンショック以降の世界経済低迷による輸出の伸び悩みで、国内の生産能力は過剰気味である。それは、卸売物価指数が年率で4％以上、下落していることを見ても明らかだ。 また，国内の不動産バブルに関連して、未成熟な金融システムの中に不良債権が蓄積している。そして中国の脆弱な年金制度からして，今後の高齢者対策は，困難を極めるであろう。 こうした中国の国内事情からして，対外的には強気一辺倒の外交姿勢は，得策ではない。共産党政権の，これからの外交政策が注目される。 1836 PR |
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