ファミマ、韓国から撤退　全株式を市場で売却

　3月28日，ファミリーマートは、韓国市場から撤退すると発表した。同社は撤退理由について「韓国では，出店や２４時間営業などフランチャイズビジネスに関する規制が強まっているため，より成長が見込める地域に投資を振り向ける」としている。これに加えて，現地パートナー晋光グループとの連携に溝ができたことも一因とみられる。

　25％出資する現地法人、ＢＧＦリテール（ソウル市）が５月中旬にも韓国取引所に新規株式公開（ＩＰＯ）する予定で、ファミマは全株式を市場で売却する。韓国の店舗「ＣＵ　ウィズ・ファミリーマート」は２月末時点で7925店あり、海外で最大の店舗網を失う。

　ファミマは1990年に韓国に進出。自動販売機運営などを手掛ける晋光グループとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んで事業展開してきた。だが、2012年６月に現地法人が店名を従来の「ファミリーマート」から変更。ファミマはロイヤルティー収入を得てはいるが、商品や出店戦略は独立志向が高いとされる晋光グループ主導で進んでいた。　　　
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　ファミリーマートは、１９９０年から現地企業で，自動販売機運営などを手掛ける晋光グループとフランチャイズチェーン（ＦＣ）契約を結んでと合弁で韓国事業を開始。2014年２月末には７９２５店を展開し，セブンイレブン（昨年12月末で7085店）を上回る同国首位のチェーンとなっている。
　２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、2013年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。

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