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ファミリーマートの2014年２月末時点の海外店舗数は約１万３千店と国内の１万店強を上回り、セブンイレブンに次いで海外進出で成功している。
店舗数で海外全体の約６割を占める韓国から撤退する一方、タイやインドネシアなど東南アジアの事業に一層力を入れる。「将来は韓国への再進出も検討する」としている。 >>>韓国から撤退、日本型コンビニの展開困難に ３月２８日、ファミリーマートは韓国の持ち分法適用会社の所有株を全て売却すると発表した。 これにより、韓国での店舗展開はゼロとなる。 韓国では２４時間営業などに対する規制が強化され、日本型コンビニの展開が難しい環境となったため、より成長が見込める地域に投資を振り向ける。 同社は、１９９０年から現地企業と合弁で韓国事業を開始。１４年２月末には７９２５店を展開していた。２月末の海外店舗は１万３０７５店で、韓国は６０％を占めている。ただ、１３年２月の持ち分法投資利益が７億円で、利益面での影響は小さい。 広報・ＩＲ担当者は「撤退ではない。海外事業再編の一環。韓国は有望な市場であり、再度、進出する可能性はある」としている。 877 PR |
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