米国の自動車用リチウムイオン電池の市場での日本メーカーのシェアは売上高で７７％。

　米電気自動車（ＥＶ）大手のテスラ・モーターズは先ごろ、日本のパナソニックからリチウムイオン電池２０億個を調達する契約を交わした。パナソニックの売上高は７０億米ドル（約７３００億円）にも上るとみられる。
　また日産自動車とＮＥＣの合弁メーカーである「オートモーティブエナジーサプライ（ＡＥＳＣ）」は日産に対するリチウムイオン電池の供給を大幅に増やす。日産のＥＶ「リーフ」は米ミシガン州で工場建設を開始した。

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精密機器メーカー「キヤノン」は、園安傾向が続けば輸出の採算の改善が見込めるなどとして、今後、国内でカメラや複合機の生産を拡大し、来年にも、国内生産の比率を現在の４２％から５０％に引き上げることになった。

　キヤノンは、リーマンショック後の歴史的な円高に対応するため生産の一部をアジアなどに移した結果、現在、海外での生産比率は58％と高まっている。
　しかし、円安傾向が続けば輸出の採算のさらなる改善が見込めるなどとして、今後、稼働率を低い水準にとどめていた国内の工場の生産を増やすことになった。具体的には、大分県の工場などで国内外で需要が回復している高機能のカメラや複合機などの生産を拡大し、来年にも国内生産の比率を今の４２％からおよそ５０％に引き上げる方針である。
　また、今後さらに需要が増えれば、国内の工場で新規の設備投資も検討するとしている。

▼国内回帰の動き
　エアコンメーカーの「ダイキン工業」が、家庭向けのエアコンの生産を中国から国内の自社工場に移す方針を明らかにしている。


７５7

日立造船は、中国に環境事業や舶用ディーゼルエンジン事業を強化するため、新会社「日立造船貿易（上海）」を設立し、2014年1月1日から営業を開始表した。

　日立造船は、中国では1982年に北京事務所、1994年には上海事務所を設立しているが、中国でのビジネスを加速するため、新たに日立造船貿易を設立し、2014年1月1日から営業開始する。資本金は約3000万円。

　現在、日立造船は現在、中国では環境事業を中心に展開しており、都市ごみ焼却発電施設の受注実績は日本メーカーとしてトップクラスとなる計9件、処理能力は総計1日当たり1万3000トン以上となっている。

　中国は、都市ごみ焼却発電分野で世界最大の市場で、現地法人を設立し、現地に密着した機動的な営業活動を展開していく。

また、同社は、中国で環境事業以外にも舶用ディーゼルエンジン事業やプロセス機器事業、精密機械事業などで合弁会社を設立するなど積極的に事業展開をしている。グループで自動車業界向けプレス機械の製造・販売を手がけるエイチアンドエフのプレス機械事業についても日立造船貿易に窓口を設け事業展開していく予定。


７３７

世界販売台数で、トヨタ自動車が年間1000万台に迫り、ホンダは2013年9月に発売した「フィットHV」や軽自動車の「N」シリーズが快走、北米市場も好調で「16年度600万台」の目標達成が見えてきた。日産だけが「置いてけぼり」である。

　日産自動車は2013年度通期の業績予想を、11月1日に下方修正した。連結売上高予想を従来の10兆3700億円から10兆1900億円に引き下げ、連結営業利益は6100億円から4900億円に、連結当期利益も従来の4200億円から3550億円と15.4％引き下げた。通期の世界販売計画は従来の530万台から520万台に、10万台減らした。

　下方修正の最大の要因は、新興国での販売減速。日本や中国、北米では伸びを見込んでいるものの、カバーするには至らない。

　トヨタやホンダ、マツダに三菱自動車、富士重工業と円安を背景に、急速に業績を回復させているのに、なぜ日産だけがこうも苦しんでいるのだろうか。

それは海外戦略の違いがある。日産は早くから生産体制を海外に切り替えてきた。「日本でも逆輸入車を走らせていたくらい円高対策が進んでいた。他社のように円安の恩恵が少ないのは当たり前というワケである。





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三井住友信託銀行は，タイで現地法人を設立する意向を正式に表明した。タイ当局に計画を申請済みで、認可されれば邦銀としては初のタイ現法となる。タイで個人向け金融サービスにも参入可能となる。

　三井住友信託銀は1993年、前身の旧住友信託銀行がバンコク駐在員事務所を開設したが、情報収集に限られ、金融サービスは展開できなかった。今回の計画によると、タイ現法は「日系企業向けの貸し出しが中心」で、将来は信託サービス展開も視野に入れる。


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