インドネシア西ジャワ州の港湾整備プロジェクト

　インドネシア政府が計画しているのは，新たに整備される西ジャワ州のパティンバン港である。
　パティンバン港の整備プロジェクトは２０１９年に第一期工事を終え、運用を開始する計画である。このプロジェクトに関し，インドネシア政府は日本に対して借款の供与を求め、日本は投資について原則同意する意向を示しているという。日本が借款を提供する場合は港の整備を行うのは日本企業となる見通し。

　なお，パティンバン港の近くにはトヨタやホンダなどの日本企業の工場がある。


Indonesian port development project


Indonesian port improvement project

Harbor maintenance project of Indonesia



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インドネシア　セブンイレブン運営社、米社の飲料生産へ

　インドネシアでの「セブン・イレブン」の運営などを手掛けるモデルン・インターナショナルは、米飲料大手ウェルチフーズのジュースの現地生産に乗り出す。来年初頭に出荷を開始。まず売上高に占める割合を２桁とする考えだ。

　17日付地元各紙によると、モデルンは、ウェルチのグレープジュースを生産するライセンス契約を締結。年産能力500万本の工場を新設し、セブン・イレブンなどの小売店に出荷する。

　モデルンにとっては、ジャカルタ東部のチャクン地区にある食品・飲料工場に次ぐ２カ所目の工場となる。新工場の立地や投資額など詳細は明らかにしていない。

　モデルンは今年６月末時点で、ジャカルタを中心にセブン・イレブンを175店舗展開している。年内に200店舗以上とする考え。来年は60〜70店舗を新設する予定である。

　今年の売上高は前年比20〜30％増の１兆5,000億〜１兆6,000億ルピア（約135億〜144億円）、純利益は15〜20％増の560億〜590億ルピアを目指す。１〜６月の実績は、売上高が前年同期比17％増の7,028億ルピア、純利益が13％減の320億ルピアだった。

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日本政府は国産牛肉を初めてインドネシアに輸出するための手続きに入った。インドネシアでは人口増に伴い牛肉の需要が高まっている。両国政府の手続きを経て、国産牛は年内にも輸出できるようになる見通し。

　日本政府は2020年に農林水産物の輸出を２倍の１兆円に増やす計画を掲げている。牛肉の輸出先の開拓はその流れを後押ししそうだ。

　日本の2012年の牛肉の輸出額は約50億円と過去最高となった。

インドネシア、国民皆保険へ始動　新機関に事業集約


　人口約２億４千万人のインドネシアが、「国民皆保険」の実現を目指す。現在は業種や所得層によって別々の公的機関が手がける健康保険サービスを、2014年１月から新機関に集約。19年までに全国民の加入を目指す。内外の製薬・医療企業は、世界最大級となる保険医療市場の誕生をにらんで投資拡大に動く。
　インドネシアの中間富裕層の多くは民間保険に加入済みで、保険料支払いが重複することに反発する。低所得層も大衆薬や伝統療法で満足する人が多く、保険料を給料から天引きすることに不満が強い。インドネシアは病院や医師が不足しており、医療現場の混乱やサービスの質の低下も想定される。こうしたことから，保険サービスの集約には混乱も予想される。

　政府は１月１日、国家社会保障制度の実施機関「ＢＰＪＳ」を新設する。会社員や公務員、低所得層、軍・警察など健康保険を一元的に管理。19年までに外国人も含め全国民に義務化する計画である。

　保険料はおおむね基本月給の５％前後で本人と雇用主が分担するが、貧困層の保険料は政府が負担する。当面、保険の対象は診察や処方薬、出産、入院費の補助などに限定する見通し。

　インドネシアは中間層が拡大しており、「皆保険」の流れが医療ビジネスの成長を後押しする公算が大きい。米調査会社フロスト・アンド・サリバンは、同国の医療市場が12～18年に年率15％のペースで成長すると予測。18年には606億ドル（約６兆3700億円）に達する見込み。


　日本の官民も医療技術・機器の輸出で攻勢に出ている。経済産業省や医療機器メーカーなどが連携し、地元の大手国営病院と消化器・肝臓病の治療センターを共同で立ち上げるため協力する事例もある。




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　インドネシアは世界４位の人口を抱えるが、病院数は足りていない。政府は病院増設に動いている。

　医療・介護用ベッド大手のパラマウントベッドホールディングス。日本向け輸出のために、１９９５年に生産を開始したインドネシア子会社の位置づけは、この数年で様変わりした。昨年までの３年間で、現地市場向けの販売が一気に２倍に増え、２０１３年の現地向け生産計画は前年比１・３倍の１万３千台と、日本向け輸出台数を逆転する。
　現地向けの販売が急拡大しているのは、社員が納入先の病院を回り無償で点検する日本流サービスが当たったからだ。価格の安い地元企業を抑え、そのシェアは今や約４割に達する勢いだ。