ベネズエラ，経済緊急事態を宣言 大統領「危機的状況」

　昨年12月の国会議員選挙で野党が過半数を獲得した南米ベネズエラで15日，ニコラス・マドゥロ（Nicolas Maduro）大統領が2か月間の「経済緊急事態」を宣言した。内閣改造で就任したルイス・サラス（Luis Salas）新経済相が発表した宣言全文によれば，政府に民間企業への介入や為替管理を可能とする一時的な特別権限を与える内容となっている。

　ベネズエラは世界有数の石油埋蔵量国であるが，昨年は原油相場の大幅な下落で収入が大幅に減少。同国の中央銀行が15日，公式な数字として発表した昨年1～9月のインフレ率は108.7％に達している。また同時期に経済は4.5％縮小している。


　同国では，食料品や飲料の価格が55％以上急騰し，食用油やトイレットペーパーといった日用品が不足する状況にある。


Venezuela economy is worsening

Venezuelan economy is aggravated.

Economy of Venezuela turns worse
　

　

中国のラテンアメリカへの投資が増大している。14億の人口を抱える中国に必要な資源の確保と中国製品の販売市場を確保して行くのが、その主な目的である。.

　昨年の中国のラテンアメリカへの融資額は221億ドル（2兆7,400億円）で、世銀と国際開発銀行を合わせた同額200億ドル（2兆6,800億円）を上回る金額である。

　ラテンアメリカにおける中国からの投資や融資に依存度の強い国はブラジル、アルゼンチン、ベネズエラ、エクアドルの4国である。そのうち，昨年中国からの資金の投入が一番多い国はブラジルで、86億ドル（1兆1524億円）だ。次にアルゼンチンが70億ドル（9,380億円）で続く。それに、ベネズエラの57億ドル（7638億円）とエクアドルの8億2,000万ドル（1,099億円）となっている。その後に、チリ、ペルー、コロンビア、メキシコなどが中国資金の受け入れ国のリストに挙げられる


◆問題点
　しかし、問題もある。融資する相手国の開発に中国企業の参加、労働者の派遣、そして中国製の資材を使うこと、などを条件とする場合が往々にしてある。それが現地で労働問題を引き起こし、中国製品で市場が席捲されるという問題を生む事態を招いている。


　中国からは加工品がラテンアメリカ市場に輸出されている。この点で深刻な問題が起きている。
ブラジルとアルゼンチンはメルコスールの加盟国で相互に貿易で互恵関係にあった。ブラジルから資源や加工品をアルゼンチンに輸出していた。また、アルゼンチンからブラジルに同様の商品の流れが存在していた。
　しかし、中国から安価な加工品が輸入されるようになって、両国とも加工品の貿易互恵関係が消滅した。その結果、両国の街中は中国製品に席巻された。
　アルゼンチンにおいては，同国経済紙「イプロフェシオナル」　が、＜アルゼンチンの食料品以外の製品において、その77%は中国製。全国に12万人の中国人が15,000のスーパーを経営している＞と報じている。

　スペイン紙『ラインフォルマルシオン』　によれば、＜2013年にアルゼンチンが中国にブエンノスアイレスで走らす車両を81台を9,000万ドル（1兆2,000万円）で発注したが、地元の企業は猛烈に反対した＞という。＜「何故、アルゼンチン国内で生産しないのか」と。その理由は生産コストが安いからである。しかも資金面で中国が融通してくれるからだ。この例からも、中国との関係は地元企業の発展には如何なる貢献もしていないということを意味した＞と続けている。



Increase investment in China Latin America

China It increases in an investment to Latin America.

Investment to Latin America of China increases

　ブラジルのことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産は、自動車に対する減税などで個人消費が堅調だったことから、前の３か月と比べプラス０．６％で、２四半期続けて伸び率が拡大しました。 　ブラジル政府が１１月３０日発表したことし７月から９月までのＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、前の３か月と比べプラス０．６％で、伸び率は２四半期続けて拡大しました。また、去年の同じ時期と比べてもプラス０．９％で、伸び率は回復傾向です。 　これは、ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費が、自動車や家電製品などに対する減税の効果で、プラス０．９％と堅調だったことや、ヨーロッパの信用不安を背景に落ち込んでいた輸出が通貨・レアル安が進み、プラス０．２％に転じたことなどによるものです。一方で、輸入がマイナス６．５％と落ち込んだほか、企業の設備投資もマイナス２％と低迷し、さらに高い伸び率を見込んでいた市場の予想は下回りました。 　ブラジル経済の回復傾向は、主に個人消費が下支えしていますが、自動車などに対する減税は年内に終わる予定で、年明け以降は、サッカーのワールドカップやオリンピックの開催を控えて、今後、本格化する見込みの公共投資が鍵を握るとみられています。