|
× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
 |
|
安倍晋三首相が進める経済政策「アベノミクス」。貨幣政策、積極財政政策、構造改革を「３本の矢」としたアベノミクスは，「確かに一定の効果を生んだことはまちがいない」。だが，長年のデフレ状況に好転が見られたこと、円安などにより企業の利益率が大きく上昇したことから，その先行きは，不透明です。
「アベノミクスは疲弊した日本経済の現状を根本から変えることはできていない」との論評も聞かれる。日本経済をけん引するはずの内需、投資、輸出が第２四半期にいずれも第１四半期より減少しているからである。 そして、政策実施から１年半で名目上の賃金は増加に転じた一方、円安の影響による物価高に追いつかず、事実上は賃金減少となっている。今年７月の可処分所得が前年同期比５％減となった。さらに、民間投資では住宅投資、企業投資がいずれもマイナスとなり、外需では第２四半期の輸出が前四半期比で０．４％減少、輸入も原油などエネルギー価格高騰により同５．６％減った。 米調査会社ＧＴＭリサーチのロバート・メッド氏は，「日本の問題は成長不足ではなく、利益や富を想像する能力の不足だ」とコメントしている。 PR |
|
|
|
|
|