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日本の成長率見通し下方修正 ＯＥＣＤ、消費税増税で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は１５日、世界経済の中間見通しを発表し、２０１４年の日本の実質経済成長率を５月の１・２％から０・９％に下方修正した。 消費税増税に伴う需要の減少が予想以上だったことが理由。１５年の成長率見通しも１・３％から１・１％に引き下げた。ただ「今年後半から雇用状況の改善や実質賃金の増加を反映し、景気は着実に回復するとみられる」として、基調判断は強気の見方を維持した。 ＯＥＣＤはユーロ圏に対し強い懸念を表明。「低い物価上昇率が続き、需要をさらに減退させることが最も大きい懸念要因だ」と指摘した。ユーロ圏の１４年の成長率予想は１・２％から０・８％に、１５年は１・７％から１・１％に引き下げた。 世界経済全体の懸念要因としては、ウクライナと中東の地政学的リスクに加え、英スコットランドの独立をめぐる住民投票も挙げた。 1329 PR |
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