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2014年に希望・早期退職者の募集実施を公表した上場企業数は、過去最少の31社。募集人数も7098人と，3年ぶりに1万人を下回った。この15年を振り返ると，2000年以降では、ITバブルが崩壊した2002年の39732人が最も多く，それに次いで多かったのがリーマン・ショックの影響を受けた2009年の22950人であった。09年前後には，JAL，日本IBMが大規模なリストラを敢行している。 それ以後，リストラは減少傾向にあり，2014年は，募集人数が100人以上の企業は9社だけで，前年の3分の1であった。人員削減の多かった業種は，ルネサスエレクトロニクスなどの電気機器で計7社。ほかには，個人情報の流出事故が起きたベネッセ，円安による輸入品の調達価格の上昇に影響を受けた川本産業があげられる。 ■過去最高益の企業でもリストラする理由注目されるのは，電通のケースである。同社は，過去最高の収益を上げながら，リストラが行われる。今年1月には，300人の「特別早期退職制度」の実施を発表している。対象は満50歳以上，勤続10年以上の社員。早期退職の実施は，100人を募集した2013年以来で，今回が過去最大規模である。同社は前期の決算では売上高，売上総利益，経常利益では過去最高を記録。次期も増収増益を予想している。このケースは，リストラがコストカットを目論んだ－経費を圧縮するための人員削減－「合理化」ではなく，「リストラクチャリング（再構築）」にある。不採算部門の事業縮小や統廃合といった不採算事業の整理とともに，成長事業や高収益事業を選択しそこへ経営資源を集中することにある。企業が生き残りをかけ，より収益性を高めることを目的とした再構築にある。 １６５５ PR |
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