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>>>北京五輪事実上「外交的ボイコット」 経済界の苦悩政府は，来年２月開催の北京冬季五輪・パラリンピックへの政府関係者の派遣を見送ると表明した。中国を刺激する「外交的ボイコット」の表現を避けたことについて，経済界はおおむね好意的である。国内企業の多くは，１４億人の巨大市場を抱える中国ビジネス抜きには立ちゆかなくなっている現実がある。 財務省の貿易統計によると，日本の最大の貿易相手国は中国である。国・地域別の輸出入総額では，2020年は1位の中国が３２兆円と２位・米国（２０兆円）の１・６倍。中国の割合は全体のほぼ４分の１を占める。 ▼経済界の反応経済界では，中国当局からの過大な技術移転の要求や情報流出など「経済安全保障」上の警戒感が強まり，相手を威嚇する「戦狼外交」への反発も大きくなっている。しかも，中国の人権弾圧に口をつぐんでいると，投資家から評価されなくなったり，国内保守層からの強い反発を招いたりする懸念も大きい。◆経済同友会の桜田謙悟代表幹事 経済界の苦悩は深い。「人権問題があるので五輪参加について慎重にならざるを得ない，とは言っていない点で良い判断」。政府表明を受けた２４日の記者会見でこう評価し，「旗幟(きし)鮮明にすることが国益になるとは思わない」と改めて強調した。 ◆大阪商工会議所の尾崎裕(ひろし)会頭 大阪商工会議所の尾崎裕会頭は２２日の会見で，「政府に任せる。それ以上言えることはない」と個人的な考えは明かさなかった。論客として知られるコクヨの黒田章裕会長ら５人の大商副会頭も同席したが，この件については誰も口を開かなかった。 ◆経団連の十倉雅和会長 経団連の十倉雅和会長は「（米中）どちらの国から見てもなるほどという落としどころを探って，それが『曖昧』といわれてもいいんじゃないか」と語っている。 PR |
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