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電機メーカー 円安で国内回帰の動き＝海外生産メリット薄れ―電機メーカーの間で、海外生産を縮小し、国内生産を増やす動きが広がっている。過去２年間で大幅に進んだ円安や、多くの生産拠点を置く中国の人件費上昇で、製造コストを抑える海外生産のメリットが薄れていることによる。パナソニックはエアコンなどの白物家電について、シャープはテレビや冷蔵庫に関して国内生産品目の拡充を検討。キヤノンは複写機などの国内生産を増やす方針である。 パナソニックは家電の国内販売額が年間約５０００億円で、約４割を中国など海外で生産している。円安などを受け、中国で行っているエアコンや洗濯機、電子レンジの生産を、滋賀県草津市や静岡県袋井市の工場に年内にも移す計画である。 シャープは、中国やマレーシアで生産している６０型未満の液晶テレビや３５０リットル未満の冷蔵庫について、大きめの製品の一部を国内生産に切り替える方向で調整に入った。 キヤノンは国内外で生産する複写機やカメラなどのうち、高価格帯の製品を中心に国内での生産を増やす方針だ。国内生産比率は現在４割だが、「１～２年後に５割、３年後には６割へと引き上げる」ことを目指すという。 1536 PR |
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