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株式市場で日銀の存在感が高まっている。2015年上期（１～６月）の購入額は１兆6737億円と14年下期（７～12月）の約２倍になり、外国人投資家に次ぐ買い手になった。15年上期の購入額は半期として過去最高になった。特に６月の購入額は4431億円と月間でも過去最高だった。
日銀という公的マネーの存在が日本株の底堅さを支える大きな要因になっている。 日銀が購入しているのは、幅広い銘柄を組み入れた上場投資信託（ＥＴＦ）。日銀が信託銀行を通じてＥＴＦを買うと、ＥＴＦに組み入れた個別株が買われるため、株価全体が上がる。 東京証券取引所によると、外国人投資家の買越額は２兆6583億円。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）など公的年金の売買を含む信託銀行は2778億円の買い越しだった。 市場では株価が下がると日銀が買いを入れるとの観測が広がるため、相場が崩れにくくなった。日経平均株価は15年上期に16％上昇した。 だが日銀の存在感が大きくなると「官製相場」の側面が強まり、企業の実態以上に株価が押し上げられる可能性がある。将来、日銀が金融緩和の「出口」に向かえば、買い入れの減額や売却など「市場の波乱要因になりかねない」との指摘もある。 1841 PR |
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