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財政危機に陥ったギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の支援は，欧州中央時間の７月１日午前０時（日本時間同午前７時）に失効し，６月３０日が返済期限だった国際通貨基金（ＩＭＦ）に対する１６億ユーロ（約２２００億円）の債務は事実上のデフォルト（債務不履行）状態となった。今後，ユーロからの離脱や過剰債務国の国債売り浴びせなど“負の連鎖”が続けば，世界に悪影響が拡大する恐れもある。アジアでも中国，韓国が打撃を受けるほか，日本も無傷ではいられない。
日本では金融機関がギリシャ国債をほとんど保有しておらず，デフォルトの直接的な影響は軽微とされる。ただ，民間向けに発行されたギリシャ国債のうち，サムライ債と呼ばれる円建て国債２００億円が１４日に償還期限を迎える。別の円債は３日が約５億円の利払い期限だ。 債務問題がイタリアやフランスなどユーロ圏の主要国に飛び火した場合，それらの国の国債を日本政府や金融機関は大量に保有しているため，損失が拡大する恐れもある。 １８４０ PR |
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