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英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)の行方は、一段と不透明感を深めている。――先が見通せない状況で、英国に拠点を置く日本企業は、「決断」を迫られている。 自動車メーカー3社が英国での生産終了や、将来の撤退の検討などを相次いで表明している。 トヨタの欧州統括会社「トヨタモーターヨーロッパ」のヨハン・ファン・ゼイル社長は3月6日、「合意なき離脱」となった場合、将来的に英国生産から撤退する可能性もあるとの見解を表明した。 トヨタは英国中部のバーナストンに完成車工場、同ディーサイドにエンジン工場を構え、両工場の雇用は計約3200人に達する。バーナストン工場で2018年に12.9万台を生産し、英国の自動車産業全体の1割弱を占める。2019年1月に欧州で発売した「カローラ(旧オーリス)」の新モデルの生産を始めたばかりだ。 トヨタの英国工場は部品の5割程度を、英国を除くEU加盟国から調達し、完成車の9割をEU加盟国に輸出している。EU域内の関税はゼロだが、ブレグジットで世界貿易機関(WTO)が定める10%になれば収益は大幅に悪化する。今後の英・EUの離脱交渉、関税交渉を見極めながら、次期モデルへの切り替え時期となる2023年に向けて判断していくことになるとみられる。 ◆日産自動車 英国にエンジンの2工場を持つ米フォード・モーターが同12日のメイ英首相との電話会談で、EU離脱後の状況次第で、英国の生産拠点を海外に移す可能性を伝えた。独BMWも、小型車「ミニ」の生産を4月に約1カ月間休む方針に加え、生産を英国外に移す検討もしていると英メディアが報じている。 PR |
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