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【2025/07/09 12:11 】 |
英国の欧州連合(EU)からの離脱-日本自動車メーカーの対応

 英国の欧州連合(EU)からの離脱(ブレグジット)の行方は、一段と不透明感を深めている。――先が見通せない状況で、英国に拠点を置く日本企業は、「決断」を迫られている。


 自動車メーカー3社が英国での生産終了や、将来の撤退の検討などを相次いで表明している。

◆ホンダ-撤退
 撤退を打ち出したのがホンダである。2月19日、欧州で唯一の四輪車の生産拠点である英国南部スウィンドン工場での生産を2021年中に終えると発表した。同工場は1985年に設立、2018年は主力車シビックを約16万台生産したが、欧州向けが不振のため、北米に55%、日本などに10%を輸出。英国を除くEU域内向けが20%、英国内の出荷は15%に過ぎない。次期モデルの生産は北米などに移すとみられる。同工場では3500人が働いており、部品メーカーも含めた雇用や地域経済への影響は大きい。

◆トヨタ--トヨタだけで英国自動車の1割弱


トヨタの欧州統括会社「トヨタモーターヨーロッパ」のヨハン・ファン・ゼイル社長は3月6日、「合意なき離脱」となった場合、将来的に英国生産から撤退する可能性もあるとの見解を表明した。


トヨタは英国中部のバーナストンに完成車工場、同ディーサイドにエンジン工場を構え、両工場の雇用は計約3200人に達する。バーナストン工場で2018年に12.9万台を生産し、英国の自動車産業全体の1割弱を占める。2019年1月に欧州で発売した「カローラ(旧オーリス)」の新モデルの生産を始めたばかりだ。


トヨタの英国工場は部品の5割程度を、英国を除くEU加盟国から調達し、完成車の9割をEU加盟国に輸出している。EU域内の関税はゼロだが、ブレグジットで世界貿易機関(WTO)が定める10%になれば収益は大幅に悪化する。今後の英・EUの離脱交渉、関税交渉を見極めながら、次期モデルへの切り替え時期となる2023年に向けて判断していくことになるとみられる。


◆日産自動車
日産自動車は2月3日、中部サンダーランドの工場でスポーツ用多目的車(SUV)「エクストレイル」の次期モデルを生産する計画を撤回し、日産自動車九州(福岡県苅田町)で生産すると発表している。

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英国にエンジンの2工場を持つ米フォード・モーターが同12日のメイ英首相との電話会談で、EU離脱後の状況次第で、英国の生産拠点を海外に移す可能性を伝えた。独BMWも、小型車「ミニ」の生産を4月に約1カ月間休む方針に加え、生産を英国外に移す検討もしていると英メディアが報じている。

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【2019/04/17 00:43 】 | 日本企業の国際戦略 | 有り難いご意見(0)
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