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国内自動車、ＥＰＡ安堵感広がる
枝野幸男経済産業相は１１月３０日の閣議後の記者会見で、１１月２９日に欧州連合（ＥＵ）が日本との経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉開始を了承したことについて「歓迎する。ＥＰＡでＥＵ市場との経済関係を深め、わが国の経済成長につなげていく」と、協定締結に意欲を示した。
ＥＵの決定を受け、韓国とＥＵとの自由貿易協定（ＦＴＡ）の暫定発効で欧州域内の販売が減少傾向にあった国内の自動車業界には安堵（あんど）感が広がっている。 すでに韓国は昨年７月、ＥＵとのＦＴＡが発効し、韓国車のＥＵ域内での関税が１０％から今年７月までに最大６．６％まで低下。今年１～９月期の欧州での新車販売台数は、日本勢が前年同月比５．６％減の約１２１万台と低調な中、韓国車は１８．８％増の約６１万台と大幅に伸びており、通商戦略の出遅れが影を落としている。 ただ、ＥＵが交渉開始に踏み込んだとはいえ、先行きは楽観できない。フランスやドイツなどでは、日本車の輸入急増を警戒する声が根強いためだ。 ＥＵ側は、自動車などの重要品目について緊急輸入制限（セーフガード）の権利確保を目指すとの方針を示しており、年明けにも始まる交渉は難航する可能性もある。 PR |
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