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「データブック国際労働比較2013」によると2011年の韓国の登録外国人数は98万2000人、人口に占める割合は1.9％、労働力人口割合は2.2％だった（韓国統計庁は2013年5月時点の15歳以上の外国人の数を112万6000人と発表）。
この割合はドイツ（外国人人口8.5％）など他の先進国と比べて極端に低い。日本も同程度に低い（外国人人口1.7％、労働力人口1.1％）が、それは日本が移民を受け入れない方針だからだ。 一方の韓国は2004年に企業が外国人の非専門職（単純労働者）を雇用できる「雇用許可制」を導入し、それ以降、移民や外国人労働者の受け入れに積極的な姿勢を見せてきた。 韓国は以前から国連人種差別撤廃委員会（CERD）に、国内に蔓延る人種・民族差別の是正を促されてきた。さらに2007年、「単一民族を強調することは、韓国に住む多様な人種への理解・受け入れに支障をきたす恐れがある」と名指しで懸念を表明された。 2013年5月15日付のワシントンポスト紙は、各国の社会学者による国際プロジェクト・世界価値観調査（World Values Survey）の統計をもとに81か国を他人種への寛容度でランク分けした。「隣人にしたくない人」との設問に対して「他の人種」と回答した割合を排他性の尺度としたところ、韓国は回答者の36.4％が「他の人種」をあげ、同紙は韓国が7段階中2番目に深刻な人種差別的なグループに属すると報じた。ちなみに同設問でアメリカは6.5％、日本は9.5％だった。 PR |
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