サムスン電子の営業利益が６割減　７－９月期

　韓国サムスン電子の業績悪化がとまらない。７日発表した2014年７～９月期の連結営業利益速報値は4.1兆ウォン（約4100億円）で、前年同期比で６割減った。利益の大半を稼いできたスマートフォン（スマホ）事業の変調が大きい。営業利益が４兆ウォン台に落ち込むのは約３年ぶり。

　営業利益の半分以上を稼いできた主力のスマートフォンが，小米（シャオミ）をはじめとする中国のスマートフォンメーカーなどの攻勢で苦戦。中国メーカー大手６社の４～６月期の世界 シェアは約３割に拡大している。　

　週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「スマホがどこでも安いコストで生産できる普及段階に入ったが、サムスンは製品の差別化に失敗した。価格競 争せざるを得ない事態に追い込まれ、収益を悪化させている。さらに、ベトナムで巨大な生産能力を持つ携帯電話の新工場を作ったため、今後さらなる供給過剰 を招く恐れもある」と指摘する。

　株式市場の悲観論も強まるばかりだ。サムスンの株価は６月上旬に年初来高値をつけてから１０月初めまでに約２３％下落、２０１２年７月以来の水準に低迷している。韓国の株式市場全体の１５％程度を占めるとされるサムスン株がコケると、韓国株も道連れになる。

　これまで拡大路線をひた走ってきたサムスンだが、業績悪化を受けて欧州市場などでノートパソコンの販売を中止したほか、採用の縮小や、グループの金融企業の人員削減などリストラを急いでいる。当面、スマートフォンの回復が困難視される中、サムスン電子は６日、ソウル近郊の平沢に半導体の新工場を建設すると発表。半導体分野で利益確保を目指す。ただ、利益の７割を稼いできたスマホに代わる稼ぎ頭は見つかっていない。

　なお，「サムスンにはいち早く過ちを修正するという企業文化がある」ことから，苦境は必ず脱出できる，との見方もある。

>>>格安スマホ端末、世界席巻　中国勢、台湾と組み躍進

　日本円換算で１万円台の中国製のスマートフォンが世界を席巻している。中国メーカー大手６社の４～６月期の世界 シェアは約３割に拡大し、最大手の韓国サムスン電子などの業績を圧迫している。パソコンや薄型テレビのような「薄利多売」化がスマホ市場でも急速に進む。

>>>日本市場－今秋はサムスンの新製品ラッシュ

  これから，サムスンの新製品ラッシュ始まる。10月4日にはタフネススマートフォン「GALAXY S5 Active」がドコモから発売された。
　本体の側面に曲面型の“エッジスクリーン”を設けたスマートフォン「GALAXY Note Edge」は、KDDIがチャーコールブラックのカラバリを10月23日に発売、フロストホワイトは11月中旬の発売を予定する。本機はドコモも取り扱い を表明しており、ブラックが10月下旬、ホワイトは11月中旬に発売時期を見込む。

　Tizen OS搭載のスマートウォッチ「Gear S」は10月中旬にドコモが3G/Wi-Fi版を発売。単体で通話もできるスマートウォッチとして注目を集める。auからはWi-Fiモデルが10月下旬 に発売される。さらにペンダントスタイルで身に着けられる“ウェアラブル”Bluetooth搭載ヘッドセットの「Gear Circle」も10月下旬からauショップ、および家電量販店等で取り扱われる。

　タブレットはサムスンが自社ブランドでWi-Fi版 を先行展開する「GALAXY Tab S」のLTE対応セルラーモデルが12月から発売を予定する。シリーズには2つの機種があるが、auは10.5インチ、ドコモが8.4インチのモデルをそ れぞれ単体で取り扱うことを発表している。

　

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韓国経済、悪化の一途

　急速なウォン高や景気低迷から，韓国企業の業績が悪化している。韓国銀行が９月２６日に公表の「第２四半期の上場企業の経営分析」によると，調査対象となった上場企業の４～６月期の売上高は２・９％減となり、リーマン・ショック直後の２００９年以来のマイナス幅を記録した。

　英金融大手ＨＳＢＣが１０月１日に発表した９月の製造業購買担当者指数（ＰＭＩ）の速報値は４８・８と、前月の５０・３から大幅に悪化、景気判断の節目となる５０を下回った。ＨＳＢＣのエコノミストは「韓国の製造業は強い逆風に直面している。特に中国の需要低迷が影響しており、２０１４年の韓国経済の強さに慎重な見方をしている」とコメントした。

　家計面では，韓国銀行（中央銀行）のデータによると、今年６月末時点の家計の負債額は１０４０兆ウォン（約１０８兆円）。昨年末に１０００兆ウォンを突破した後も借金増のペースは落ちず、５四半期（１５カ月）連続で過去最高を更新した。

　ドイツの保険大手アリアンツの世界の富に関する調査「グローバル・ウェルス・リポート」では、世界各国の家計負債の状況についてまとめている。それによると、韓国の２０１３年の家計負債は国内総生産（ＧＤＰ）比で９２・９％と、０８年の８４・３％から拡大した。


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２１００年の韓国社会。このまま少子高齢化が進めば、人口は現状の４割程度になり、４８％が６５歳以上の高齢者となる。日本も同様に４０％程度が６５歳以上になる見込み。

　労働者は極端に不足し、国内市場も縮小する…韓国は現在でも高齢者の貧困層が増えている。

　■人口６割減、６５歳以上４倍…２１００年の超高齢化社会

　聯合ニュース（電子版）によると、韓国保険社会研究院が今年７月２８日に発表した報告書によると、女性が生涯のうちに生む子供の数を表す合計特殊出生率は１・１９（２０１３年）。この状態が続くと、韓国の人口は２６年の５１６５万人をピークに減少し、２１００年には２２２２万人に減少する。

韓国の主力産業がウォン高で苦境に陥るなか、韓国政府は総額４１兆ウォン（約４兆１０００億円）規模の緊急経済対策を打ち出した。

　柱の一つが、不動産を取得する際の借り入れ規制を緩和である。住宅投資を刺激し、低迷する内需を活性化させる狙い。これは，「住宅ローンを中心に、すでに過去最高に達している家計部門の債務が、一段と悪化しかねない」と副作用の恐れがある。

　第２の柱が，企業が内部留保を必要以上に積み増した場合に課税するというもの。これにより，設備投資や人件費、配当に回すよう促す。












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韓国勢が席巻していた造船業であるが，最大手の現代重工業が1兆1037億ウォン（1103億円）の営業赤字となった。韓国の船舶受注量は急減。14年1～6月の造船受注量は前年より約3割も減って中国に抜かれた。6月単月では日本にも抜かれて3位に落ち込んだ。


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