韓国メーカー落ち込み目立つ　サムスン、ＬＧ電子

　日の丸家電メーカーが相次いで過去最高の業績を見込む。日本の電機大手８社（日立製作所、パナソニック、ソニー、東芝、富士通、三菱電機、ＮＥＣ、シャープ）が発表した１５年３月期の通期見通しの合計値は、売上高が前年比０・６％増の４６兆６７００億円、営業利益は８・７％増の１兆９０００億円、当期純利益は２５・２％増の６９５０億円。営業利益率は４・１％と，４％台への回復を見込んでいる。

　これとは対照的に、韓国電機メーカーの落ち込みが目立つ。これまで海外市場でのシェア争いで韓国メーカーを後押ししていた為替のウォン安が一転してウォン高となったことで，日本メーカーとの価格競争では劣勢にある。知的財産をめぐっては、東芝の半導体技術を不正に取得したＳＫハイニックスが東芝側に３３０億円を支払うことで和解している。

　最大手のサムスン電子は昨年７～９月期に前年同期比で約６割の大幅減益である。営業利益の前年割れは４四半期連続で，特に稼ぎ頭だったスマートフォンの販売不振が深刻である。

　ＬＧ電子は韓国内のスマホ市場でサムスンからシェアを奪って業績を伸ばしてきたが，に中国メーカーの攻勢で苦戦を強いられている。

　昨年１０月には掃除ロボットで知られる中堅メーカーの「モニュエル」が破綻した。

　




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朴政権ショック　米軍精鋭部隊が撤退　

　米国防総省は６日、韓国に駐留している第１機甲戦闘旅団の任務を来年で終了させ、今後は９カ月ごとに米本土から交代の部隊を派遣する「ローテーション配備」に変更する方針を発表した。
　来年１２月に予定されていた在韓米軍から韓国軍への戦時作戦統制権の移管は再延期されたが、米軍の「韓国撤退」傾向は変わらないとみられる。「反日親中」で突き進む朴槿恵（パク・クネ）政権には衝撃となりそうだ。

　一般的に、米軍の機甲戦闘旅団は、戦車や戦闘車を持つ実戦部隊で４、５０００人規模。北朝鮮に対峙する在韓米軍は現在、約２万８０００人だけに、今回の変更は小さくはなさそうだ。ローテーション配備となる最初の交代要員として来年６月、テキサス州の第２戦闘旅団の約４６００人を派遣する予定という。

　米軍は財政難から陸軍現役兵力の大幅な削減に取り組んでいる。在韓米軍についても組織再編を進めているが、背景はそれだけではなさそうだ。

　米ハドソン研究所首席研究員の日高義樹氏は、夕刊フジ連載「世界を斬る」（９月１６日掲載）で、「米国防総省の首脳、特に韓国に駐留したことのある陸軍幹部や兵隊らの間に、韓国が米国の軍事同盟国・日本をあまりにも敵対視しているため、『中国軍の侵略に備えて米軍を朝鮮半島に駐留させておくことに意味があるのか』といった批判が強くなっている」と指摘した。

　（交代配備は）米国から韓国へのメッセージとも受け取れる。『日本をあまり敵視するな』『中国と接近していいのか』など、さまざまな意味が込められているのではないか。

中国メディアの参考消息，中国経済の成長率が鈍化しつつあることに対し、中国経済に対する依存を強める韓国では「中国がもたらす“危機”が現実のものになりつつある」との声があがっていると報じている。

　それによると，中国国家統計局が10月22日に発表した７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）の成長率が７．３％にとどまり、５年半ぶりの低水準にとどまったことを指摘、中国政府が１４年の成長率目標として掲げていた７．５％という数字は「達成が難しい状況にある」とする。

　さらに中央日報の報道を引用し，韓国にとって最大の輸出相手国である中国経済の成長が鈍化しつつあることで、韓国の対中輸出も５月以降は減少傾向にある。特に、中国向けに原材料などを輸出していた韓国企業は直接的な損失を被っているとする。

　さらに、中国が現在、製造業と輸出に依存する経済モデルから、サービス業を中心とした内需が成長を牽引する経済モデルへと転換を進めていることから，「中国に原材料などを輸出している韓国企業は経営モデルを転換させない限り、業績が急激に悪化する可能性がある」と問題提起した。

　韓国が経済回復を実現するためには、中国の内需向けに差別化された製品およびサービスを投入することで輸出競争力を取り戻すことが必要になるとし、「同時に韓国でも内需およびサービス業の発展を推し進める必要がある」とする。




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>>>アジアトップの“借金大国”…もがく韓国また「利下げ」

　韓国政府は景気浮揚に傾注している。韓国銀行（中央銀行）は１５日、政策金利を０．２５％引き下げて２．０％とし，即日実施した。今年８月に０．２５％引き下げて以来２カ月ぶりで、金利水準は世界的な金融危機を受けて２００９年２月に引き下げた際の２．０％と並ぶ過去最低となった。

　なお，利下げにより資金が国外に流出する危険性がある。米国が月内に量的緩和政策の終了を決め、来年にもゼロ金利政策を解除して利上げに踏み出す公算が大きい。そうなれば金利差が縮まり、海外からの資金が韓国から離脱する可能性がある。

　今回の追加利下げについて、韓国メディアは「消えかかった景気回復の炎を再びともすきっかけになる」（朝鮮日報電子版）など総じて評価する報道が多い。その一方で、資金が流出する懸念や、膨らみ続ける個人債務（借金）をさらに増やすリスクも指摘されている。

　共同通信によると聯合ニュースは，「欧州の景気低迷などで投資資金が急速に韓国市場を離脱する状況にある。利下げにより韓国資本市場の不確実性が増しかねない」と指摘する。
　朝鮮日報（電子版）は社説で「利下げ、財政出動などの資金供給だけで景気を浮揚させた場合、長続きしない。２０１０年に続き再び危機に直面している欧州や、２０年間の長期不況を経験した日本の例がそれを物語る。政府はこの機に問題企業と不況業種の構造調整を行い、サービス業種で新たな成長源を探るという抜本的な対策を立てるべきだ」と提言している。




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　中央日報の中国語電子版は７日、中国国内で韓国コーヒーブランドのカフェが急増しており、年内に１０００店舗を突破する見込みであると報じた。


　記事によると，韓国貿易協会北京支部が６日に発表したリポートで、現在中国国内に約７００店舗ある韓国のコーヒーショップが年内に１０００店舗を突破する見込みであると予測している。

　１０００店舗という数は１９９０年代より進出している台湾・上島珈琲の１３００店舗や、米国・スターバックスコーヒーの１１６４店舗には及ばないものの、韓国のコーヒーショップが２０１２年の大量進出後に急速にその勢力を伸ばしていると紹介した。

　リポートによると、中国に進出した韓国コーヒーショップは大手チェーンだけでも１０社にのぼり、カフェベネが最多の４５７店舗を有するほか、マンゴーシックス、トゥーサムコーヒー、ホリーズコーヒーなどがそれぞれ１０−１００店舗を構えているという。

　韓国のコーヒーショップが中国で急成長を遂げた理由は、快適な室内設計と豊富なメニュー、欧米のコーヒーショップとは異なる特色を追求した点にあるという。中国国内にある欧米系コーヒーショップが提供する平均メニュー数が４１種類なのに対して、韓国系は２倍近い７６種類である。

　また、直営店、フランチャイズ経営、さらに共同経営制度と、豊富な経営スタイルを持つ点、大都市ではおもに中心部から離れたエリアに立地して家賃コストも抑えている点。





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