韓国経済　悪化の一途

　韓国経済が低迷から抜け出せないでいる。主要な取引先である中国や新興国の経済が鈍化するなか、製造業の景況指数は３カ月連続で低調で，輸出頼みの経済を回復させる材料とはならなかった。

　英金融大手ＨＳＢＣが２日発表した８月の景況感を示す製造業購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は４７・５と、３カ月連続で景気判断の分かれ目である５０を下回った。

　同指数は大幅に悪化した７月の４７・２を０・３ポイント上回り、４カ月ぶりの改善となったものの、弱い伸びにとどまっている。

　韓国銀行が８月２８日に発表した９月の製造業業況見通し指数も７８となり、２０１１年１月に１０１を記録して以降、景気判断の分かれ目である１００を下回り続けている。

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韓国観光公社の統計（以下「公社統計」）によれば、韓国の外国人入国者数は、1978年に108万人と100万人を超えたのを皮切りに、1988年：234万人、1991年：320万人、1998年：425万人、2000年：532万人、2005年：602万人、2009年：782万人、2010年：880万人、2011年：979万人と増大を続けている。

特に2009～2011年の3年間は毎年100万人の増加を継続している。2012年には遂に1000万人の大台を超えて1114万人となった。2012年の国別入国者数は、第1位が日本の352万人（31.6％）、第2位が中国の284万人（25.5％）、第3位が米国の70万人（6.3％）であった。この3カ国の合計は706万人であり、全体の63.4％を占めている。

サムスン電子に１０６億円請求　ブラジル、違法労働と提訴

　ブラジル北部マナウスの監査当局は、韓国の電子機器大手サムスン電子が現地工場で作業員に長時間労働させているのは違法だとして、２億５千万レアル（約１０６億円）以上の損害賠償を求める訴えを起こした。地元メディアが１３日、伝えた。

　訴えによると、この工場では約６千人が勤務。１日最長１５時間働き、約１０時間は立ったまま携帯電話やテレビの組み立て作業を行っており、多くの作業員が腰痛などの体調不良を訴えている。２７日間休みなしで働かされた作業員もいるという。

　ブラジルは他の国に比べて労働者の権利が非常に強く、外国企業進出の妨げになっている。

　韓国観光公社によると、に海外に旅行した韓国人観光客は昨年同期比９・６％増の約７２２万９千人で、過去最高となった。特に円安の影響で日本への観光客が急増、１～４月では同３７・４％増となった。

　国内の景気低迷にもかかわらず、最近のレジャーブームを受けシーズン以外にも海外旅行に行く人が増えた。

　今年上半期に韓国を訪問した外国人観光客は約５３３万人で、同３・６％増だった。

報道によると，鋼板製造の最先端技術を盗用されたとして、新日鉄住金（東京）が韓国の鉄鋼大手ポスコと自社ＯＢに損害賠償などを求めた訴訟で、ポスコ側が過去に新日鉄住金の元社員に接触し、問題の技術に関して同社が「機密」としている資料の一部を入手したと認める書面を、東京地裁に提出していた。

　技術について、ポスコ側は「独自開発したもの。盗用はない」との主張を変えていないが、少なくとも何らかの機密情報がポスコ側に渡っていたことになる。

　2012年４月に提訴した新日鉄住金は、「営業秘密」として管理してきた、発電所の変圧器などに使われる「方向性電磁鋼板」の製造技術が、「当社の元社員に接触してきたポスコにより、不正取得された」と主張。技術を漏えいした元社員として、１９８０〜９０年代に旧新日鉄を退職後、会社を設立してポスコ側と技術供与契約を結んだとされる元技術者（死亡）や、ポスコ出資の韓国の大学で教授を務めたＯＢら元社員４人を名指しした。

　ポスコ側は「原告の主張は事実無根」と反論していたが、今月、地裁で開かれた非公開の手続きで、元社員らの中から機密資料を受け取ったことがあることを認めたという。また、ポスコに情報を漏らしたとして訴訟で被告とされたＯＢは、漏えいへの関与は認めていないものの、「死亡した元技術者がポスコに協力していたことは、自分の新日鉄在職中からほとんどの技術者が知っていた」とする書面を提出。