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中国の通信機器最大手・ファーウェイ排除を進める米国が韓国にも制限措置に加わるよう求めた、と韓国メディアが相次いで報じた。 朝鮮日報によると、米国務省関係者は最近、韓国外務省当局者に「今すぐではないとしても最終的に韓国からファーウェイをすべてアウトさせる必要がある」と述べるなど、ファーウェイ製品を使用すればセキュリティー問題が発生する恐れがあるというメッセージを持続的に伝えてきた。 聯合ニュースも「米国は次世代通信規格・5G技術をリードするファーウェイの安全保障リスクを取り上げ、同盟国に同社と取引しないよう迫ってきたが、韓国にもこうした立場をさまざまなルートで伝えている」と報道した。 韓国側の対応について、聯合ニュースは「政府は今のところ態度を保留しているようだ。特に企業間の取引に政府が介入することに大きな負担を感じている」と指摘。朝鮮日報は「ファーウェイと韓国の民間企業の間の取引に介入するのは難しいという原則的な見解を示した」と論評。 ◆ 韓国の中国向け輸出の割合は米国や欧州連合（EU）、日本を合わせた割合よりも多く、韓国経済の中国依存度はかなりの水準に達している。2017年の韓国の対中輸出額は1421億ドル（約15兆6700億円）で、輸出額全体の24．8％に達した。 3988-0602 PR |
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５月27日に横須賀米軍基地で演説したドナルド・トランプ大統領は，米軍兵士に向けて「みなさんは黄海（the Yellow Sea）や日本海（Sea of Japan）、東シナ海（the East China Sea）、南シナ海（the South China Sea）を立派に巡察している」と述べた。
日本海の表記について、韓国政府は「東海」併記を主張している。 これまでにトランプ大統領が公の場で『東海』と述べたことはない。 3986-0529 |
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現在の韓国政界は、文在寅政権が革新派、野党は保守派という構造である。
与党に比べて「日韓関係を改善すべき」との意見が多い野党・自由韓国党の議員に対して「土着倭寇（わこう ）」という新たな言葉が生まれた。土着倭寇とは、日本統治時代に日本に協力的だった人を指す「親日派」とほぼ同じ意味だが、「倭寇」という海賊を持ち出しているだけ、より侮蔑的な意味合いが強い。 |
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韓国観光統計庁は3月28日に将来人口推計を発表した。それによると，韓国の人口は早ければ2019年の5165万人をピークに、2020年から減少する見通し。
韓国の生産年齢人口比率（全人口に占める15～64歳の人口の比率）は2017年の73％をピークに下降している。仮に人口が減らなくとも1人当たりの生産性が上がらなければ経済規模が縮小することを意味する。 「経済の縮み」の打撃を真っ先に受けるのが内需産業である。すでに，Eマートは従業員を2017年末の2万7657人から2018年末には約1540人減らした。 3940-4/5/21:02 |
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>>>「韓国経済が逆風に直面」IMFが異例の強い警告＝韓国ネットから不安の声
3月12日、韓国・JTBCによると、国際通貨基金（IMF）が「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」とし、最低でも9兆ウォン規模の追加予算を組むよう警告した。記事は「IMFがここまで直接的に言及するのはかなり異例のこと」と伝えている。 2019年3月12日、韓国・JTBCによると、国際通貨基金（IMF）が「韓国経済に逆風が吹く恐れがある」とし、最低でも9兆ウォン（約9000億円）規模の追加予算を組むよう警告した。記事は「IMFがここまで直接的に言及するのはかなり異例のこと」と伝えている。 IMFは韓国政府との年次協議の結果を発表し、追加予算について「大規模な追加予算が必要だ。国内総生産（GDP）の0．5％（昨年の名目GDP基準で約9兆ウォン）を超えることが望ましい」と具体的に言及した。9兆ウォンは昨年の追加予算の2．3倍に達する規模だという。 IMFはこれまでにも数回、年次協議で財政拡大を勧告してきたが、具体的な規模を提示したのは今回が初めて。理由については「世界景気が急激に減速する中で、韓国経済が輸出減少と雇用不足、家計負債という逆風を同時に受ける恐れがある」と説明したという。 韓国政府は現在、大気汚染対策のための追加予算を検討している。記事は「輸出と雇用の指標が回復しなければ、経済状況まで考慮して追加予算の規模を増やす可能性がある」と指摘している。 3933-0132 |
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