中国メディア・今日頭条は１４日、日本による半導体材料の対韓輸出規制措置について日韓両国の反応から、その「実力差」が見て取れるとする記事を掲載した。

　記事は、日本が発動した半導体材料の対韓輸出規制措置について、選ばれた３品目はいずれも韓国のチップ製造産業にとって非常に重要であると紹介。今回の措置により日本が随時韓国への輸出申請を却下できるようになり、それは「韓国企業にとって食糧を絶たれるようなものである」と説明した。

　今回の日本による措置について「日本がピーク時に比べて衰退しているとはいえ、その実力は依然として過小評価してはならないものであるということを忠告しているのだ」と評している。

日本政府が４日に対韓輸出規制を厳格化して以降，元徴用工問題で関係が悪化した日韓の対立は一段と深まる様相である。韓国側は今後，ＷＴＯへの提訴など必要な対応策を講じていく構えで、引き続き輸出規制の問題点を指摘し，国際社会の理解を得て日本政府への圧力を強めていく戦略だ。

韓国，ＷＴＯで対日批判＝輸出規制は「政治目的の報復」

7月1日，日本政府は，有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材），エッチングガス（フッ化水素）の3品目について，輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し，７月4日から発動した。
　経済産業省は１日，輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし，「不適切な事案」が何なのかについては言及していない。

　安倍晋三首相は７日のフジテレビ番組で，日本が韓国向け半導体材料の輸出管理を強化した理由について「（韓国側に）不適切な事案があった」と強調した。ただ，具体的な説明は避け，韓国が輸入品を北朝鮮に横流ししているとの見方に関しても「個別のことについて申し上げるのは差し控える」と述べた。


▼「不適切な事案」－－憶測
　安全保障上の問題として，フッ化水素は、核爆弾の元になる「ウラン」や、化学兵器「サリン」の製造過程で必要は物質である。今回指定した3品目は、韓国から第3国を経由して北朝鮮に輸出した疑いがあるとして，日本政府から韓国政府への問い合わせに明確な回答がなかったことがあったのではとの，憶測報道もある。

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「韓国側に大きな問題」輸出管理に理解，経済２団体

経済戦争始まった・外交惨事…韓国に衝撃と反発

　7月1日，日本政府は，有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材），エッチングガス（フッ化水素）の3品目について，輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し，4日から発動した。
　経済産業省は１日，輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。
　なお，アジアでは韓国だけが優遇されてきて，中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はない。

　あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。

　加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通し。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。

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　日本政府が行った「優遇措置の廃止」は，何ら世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際貿易のルールに反するものではない。

　ＷＴＯで定めたルールは、どの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは、本来それぞれの国の自由裁量でらう。

　いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め２７カ国。世界には１９６の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約２００あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち１４％弱にしか過ぎない。

　レーダー照射問題、徴用工問題などで、日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で、「ブラック国指定」してもおかしくない。

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　日本政府が韓国に対する半導体素材の輸出規制強化を決めたことに，韓国国内で衝撃と反発が広がっている。

　洪楠基（ホンナムギ）経済副首相は４日午前，日本政府による半導体素材の対韓輸出規制強化に不服を表明し，「撤回しなければ，日本に対して相応の措置を検討する」と対抗措置を示唆した。

　民主党の李仁栄院内代表は２日，「通商規定を恣意的に動かしている」と日本政府を非難した。６月２８～２９日に大阪市で開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で自由貿易の重要性が確認されたことを引き合いに，「（議長国だった）日本はわずか３日で自らその精神をひっくり返した」とも指摘した。

　必ずしも日本批判一色ではなく，「対韓輸出規制：関係悪化招いた韓国大統領府，尻拭いは担当省庁に押し付け」（朝鮮日報日本語版7月2日付）や「韓国党「文大統領，自画自賛する時間に対策を出すべき」」（中央日報日本語版7月3日付）といった文在寅政権の対応への批判を伝える記事も散見される。

　7月3日，韓国・ファイナンシャルニュースによると，大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が日本による輸出規制強化への韓国政府の対応を批判した。

　記事によると，朴会長は同日，自身のSNSで「日本は政府省庁間が綿密に協力して選択した作戦で報復してきているのに，われわれは身内同士の非難に忙しい」と述べ，日本の輸出規制強化に対する韓国政府と政界の対応の様子を批判した。

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>>>日本の観光業には痛手

　日本を訪れる韓国人観光客の数は，2018年は754万人と，訪日外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％で，中国に次いで2位（日本政府観光局調べ）。このインバウンド消費が失われると，日本の観光業には痛手になる。


　4015-0704

「韓国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え，韓国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」

　韓国が輸出管理当局同士の協議に応じていないのならば，韓国とはもはや信頼関係の下に輸出管理を取り組むことは困難である。

　また最近，韓国による対北朝鮮の制裁逃れではないかと疑われる海上での瀬取り（船から船に荷物を積み替えること）や北朝鮮への物資の横流しのうわさも流れている。

そういう状況では，韓国をこれまでと変わらずホワイト国に指定し，「包括許可」という甘い審査を継続していること自体が問題になりかねない。

>>>日本政府　韓国への半導体材料3品目の輸出管理を厳格化　

　2019年7月1日，日本がついに半導体輸出規制に乗り出した。日本は口だけで，韓国に対して厳しい措置は取れないだろうと，日本の行動力を軽視してきた文政権だが日本の怒りを実感したようだ。

　半導体材料3品目とは，有機ELに使うフッ化ポリイミド，半導体の製造に用いるフォトレジストとフッ化水素である。

◆レジスト
　レジストは，信越化学工業，JSR，富士フイルム，東京応化工業などの日本企業が世界シェア95％以上を独占している。

◆フッ化水素
　フッ化水素は，ステラケミファ，森田化学工業，ダイキン工業などの日本企業が90％を超える世界シェアを有している。

◆フッ化ポリイミド
　フッ化ポリイミドを輸出規制することにより，LGエレクトロニクスとサムスン電子の有機EL生産に大きな支障が出る。また，フォトレジストとフッ化水素の輸出規制によって，サムスン電子とSKハイニクス（SK hynix）の半導体生産に重大な支障が出る。

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