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経済戦争始まった・外交惨事…韓国に衝撃と反発7月1日，日本政府は，有機ELや半導体製品の製造に用いるフッ化ポリイミドとレジスト（感光材），エッチングガス（フッ化水素）の3品目について，輸出許可の申請を簡略化する優遇措置の対象から韓国をはずすと発表し，4日から発動した。経済産業省は１日，輸出規制強化を発表し「大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生した」と述べた。しかし、「不適切な事案」が何なのかについては一言も言及していない。 なお，アジアでは韓国だけが優遇されてきて，中国や台湾にも半導体メーカーはあるが優遇措置はない。 あくまで、韓国側に「不適切事案が複数発生した」ため、安全保障上の運用見直しとして、同国への「優遇措置」を取り消し、軍事転用が可能な「フッ化ポリイミド」「レジスト」「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の３品目について、輸出手続きを厳格化した。 加えて、８月からは韓国を「ホワイト国」からも除外する見通し。軍事転用の恐れがある先端材料の輸出について、「ホワイト国」には輸出許可の個別申請が免除されている。除外によって、前出の３品目だけでなく、工作機械などにも管理強化対象は広がる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 日本政府が行った「優遇措置の廃止」は，何ら世界貿易機関（ＷＴＯ）など国際貿易のルールに反するものではない。 ＷＴＯで定めたルールは、どの国にも平等に適用すべきなのが基本だが、ある一定の国を特定の条件で「優遇」したり「優遇を取りやめる」のは、本来それぞれの国の自由裁量でらう。 いわゆる「ホワイト国」は韓国を含め２７カ国。世界には１９６の国連加盟国があり、非加盟国を含めれば約２００あるとされる。日本がホワイト国に指定しているのは世界の国々のうち１４％弱にしか過ぎない。 レーダー照射問題、徴用工問題などで、日本に対して不誠実な国の少なくともトップスリーに入る国が「ホワイト国」とされてきたことがむしろ政府の怠慢で、「ブラック国指定」してもおかしくない。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ▼ 日本政府が韓国に対する半導体素材の輸出規制強化を決めたことに，韓国国内で衝撃と反発が広がっている。 洪楠基（ホンナムギ）経済副首相は４日午前，日本政府による半導体素材の対韓輸出規制強化に不服を表明し，「撤回しなければ，日本に対して相応の措置を検討する」と対抗措置を示唆した。 民主党の李仁栄院内代表は２日，「通商規定を恣意的に動かしている」と日本政府を非難した。６月２８～２９日に大阪市で開かれた主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議で自由貿易の重要性が確認されたことを引き合いに，「（議長国だった）日本はわずか３日で自らその精神をひっくり返した」とも指摘した。 必ずしも日本批判一色ではなく，「対韓輸出規制：関係悪化招いた韓国大統領府，尻拭いは担当省庁に押し付け」（朝鮮日報日本語版7月2日付）や「韓国党「文大統領，自画自賛する時間に対策を出すべき」」（中央日報日本語版7月3日付）といった文在寅政権の対応への批判を伝える記事も散見される。 7月3日，韓国・ファイナンシャルニュースによると，大韓商工会議所の朴容晩（パク・ヨンマン）会長が日本による輸出規制強化への韓国政府の対応を批判した。 記事によると，朴会長は同日，自身のSNSで「日本は政府省庁間が綿密に協力して選択した作戦で報復してきているのに，われわれは身内同士の非難に忙しい」と述べ，日本の輸出規制強化に対する韓国政府と政界の対応の様子を批判した。 ・・・・・・・・・・・・・・ >>>１．８兆円、韓国ＳＫ新工場不安 「素材なくなれば生産止まる」素材が入らなくなれば工場の生産ラインは止まる」。韓国中部の忠清北道（チュンチョンプクト）・清州（チョンジュ）市に昨年十月、約二十兆ウォン（約一兆八千億円）を投じて完成した半導体大手「ＳＫハイニックス」の工場。 ＳＫが強いＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は世界シェアの三割程度を占めるとされるが、最近の業績は鈍っている。 一九年一～三月期の売上高は六兆七千七百三十億ウォン。前年同期比で二割以上落ち込んだ。スマートフォンなどに使われる記録用メモリー半導体の需要が弱まり，出荷量が予想より早く減少したためである。 >>>日本の観光業には痛手日本を訪れる韓国人観光客の数は，2018年は754万人と，訪日外国人観光客のなかで韓国人の占める割合は約24％で，中国に次いで2位（日本政府観光局調べ）。このインバウンド消費が失われると，日本の観光業には痛手になる。4015-0704 PR |
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