経済同友会の桜田謙悟代表幹事（ＳＯＭＰＯホールディングス社長）は２日の定例会見で、日本政府が韓国に対し、半導体材料の輸出管理を強化する方針を発表したことについて「世界貿易機関（ＷＴＯ）違反ではなく、政府のメッセージを韓国側が真摯（しんし）に受け止め、早期の２国間関係正常化につながることを期待している」と述べ、日本政府の対応に理解を示した。

　今後、報復合戦になった場合の日本経済への影響については「仮定の話」と前置きした上で、「（半導体材料など）日本から韓国向けの輸出に対し、韓国からの輸出は少なく、日本企業への影響は大きな問題にはならない」と話し、軽微と分析した。

　日本商工会議所の三村明夫会頭（日本製鉄名誉会長）も１日、「政府の措置は日韓関係を悪化させるためではなく、膠着（こうちゃく）状態を動かしたいという、ひとつの提案」と話した。その上で「課題解決に動こうとしない韓国側に大きな問題がある」とも指摘した。

　　　　・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

◆朝日新聞の批判的な見解

　日本政府の外交姿勢に，異を唱えるのが「朝日新聞」。３日の社説で「対韓輸出規制　『報復』を即時撤回せよ」とのタイトルで，日本政府を批判している。

　朝日新聞によれば，今回の対韓輸出規制は貿易を政治的目的で利用する「愚行」であり，大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合でまとめた「多国間合意を軽んじる身勝手な姿をさらしてしまった」という。徴用工問題で「韓国政府の対応に問題がある」とは認めながらも，今回の日本政府の「性急な動きは事態を一層こじらせている」とする。