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日本政府が4日に対韓輸出規制を厳格化して以降,元徴用工問題で関係が悪化した日韓の対立は一段と深まる様相である。韓国側は今後,WTOへの提訴など必要な対応策を講じていく構えで、引き続き輸出規制の問題点を指摘し,国際社会の理解を得て日本政府への圧力を強めていく戦略だ。
韓国,WTOで対日批判=輸出規制は「政治目的の報復」 時事通信によると,韓国政府は9日、ジュネーブで開かれた世界貿易機関(WTO)の理事会で、日本政府による半導体材料の輸出規制強化について,「政治的な目的で行った経済報復」と批判し,撤回を求めた。これに対し日本側はWTOルールに基づく措置と反論し,双方の主張は平行線をたどった。 「韓国経済」は8日、同日の韓国株式市場にて半導体関連銘柄の株価が大きく下落したほか,日本旅行の萎縮に対する懸念から韓国の大手航空会社や旅行関連会社の株価も5%程度下落し,エンターテインメント関連企業の株価も3~5%程度下落したと伝えた。 また,韓国政府は産業通商資源部の交渉担当者を今週中に訪米させ,米国に仲裁を求める予定。サムスン電子の李在鎔(イ・ジェヨン)副会長は7日に訪日し,日本経済界の重鎮と面会して協力を求めた。 PR |
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