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23日午前0時に失効期限を迎えるＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）について、韓国政府は22日、日本政府に対し、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の失効を当面回避すると通告した。韓国政府は8月、同協定の破棄を決定。失効の期限（23日午前0時）直前に撤回した形だ。
▼ 米国は，ＧＳＯＭＩＡ（日韓軍事情報包括保護協定）の破棄撤回に向けてエスパー米国防長官を筆頭にペンタゴン幹部、さらには国務省高官らを相次いで韓国に派遣し、説得を続けていた。 韓国政府は今年8月の破棄決定に際して「米国の理解を得た」と繰り返し説明してきたが、米国は「強い懸念と失望を表明する」（国防総省）と不快感をあらわにし、トランプ米大統領は直後のG7で「文在寅という人は信用できない」と文大統領を酷評している。 「日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）」とは--- 日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）は，日韓両国が軍事機密情報の漏えい、流出を防ぎ、保護を義務付けるため締結した協定。両政府が保有する文書や映像など軍事関連情報を「極秘」「特定秘密」などに指定し、資格を持った政府関係者のみにアクセスを許可。日韓当局間で情報の提供や受領を可能にした。 PR |
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財務省の貿易統計によると、２０１８年度の韓国からの輸入額は約３兆４８００億円で、国別では５番目に大きな貿易相手国だ。品目別では石油製品（約５１００億円）、鉄鋼（約３４００億円）、半導体などの電子部品（約２１００億円）が多い。
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>>>韓国GSOMIA破棄へ韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループＡ除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢である。 >>なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書（ＴＩＳＡ）」があるため軍事情報共有に問題ないとする。GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みなのである。 |
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韓国文政権－反日・離米・従北・親中－Korea anti-Japan route文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場で，「北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）」を志向している。 現政権で，「反日強硬派」として知られるのが，金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長。 金氏は１９５９年９月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号（通商法）を取得後、弁護士や大学教授などを経験。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権では第２次長に任命された。 文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）」を志向している。中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出してる。 ◆GSOMIA青瓦台国家安保会議で国防、外交部の長官はGSOMIA維持の立場だったが，金鉉宗・国家安保室第2次長らは破棄を主張したという。 |
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朝鮮半島は，7世紀に唐の冊封を受けた新羅が半島を統一して以来、千数百年にわたって中国の属国として支配されてきた。中国による支配は，日清戦争の講和交渉の末に調印された下関条約（1895年）によって，清が李氏朝鮮に対する宗主権を放棄し，その独立を承認するまで続いた。 その後は日本とロシアが，朝鮮半島の支配権をめぐって対立。日露戦争中から戦後にかけての3次にわたる日韓協約で日本は韓国の保護国化を進め，1910年に「韓国併合に関する条約」によって，日本は韓国を併合した。 |
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