韓国はリーマン・ショックからＶ字回復を果たし、サムスン電子などの財閥系企業が好業績をあげている。

　李明博（イ・ミョンバク）政権はウォン安を志向し、大企業規制を緩和。自由貿易協定（ＦＴＡ）網を整備し、財閥を中心に輸出主導の成長を目指した。だが，財閥の隆盛はかつてほど国内を潤していない。「1997年の通貨危機以降、効率経営を徹底する財閥は利益がでても雇用は増えていない」からだ。

　貿易額で世界トップ10入りした輸出立国を取り巻く環境にも変化の兆しがある。米財務省は議会報告書で韓国の為替介入に警告を発し続けている。欧州では韓国車の輸入急増に警戒が広がる。韓国企業への知的財産権訴訟も相次いでいる。

　輸出主導経済からの脱却や少子高齢化への対応、サービス分野の高度化など、日本の状況と似る。外交に目を向けても、米国との同盟強化、北朝鮮問題、中国との付き合い方など日本と共通する課題は多い。