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米財務省がＡＩＧの普通株全株売却へ、6380億円相当 １２月１０日、米財務省は、米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループの保有株を全株売却すると発表した。 政府は株式売却後も、普通株のワラントを引き続き保有する。 米政府は２００８年、経営危機に陥ったＡＩＧを救済をするため、同社株を取得したが、今回の売却で政府による同社保有は終了することになる。
売却するのはＡＩＧの普通株２億３４２０万株。１０日終値で換算すると、７８億１０００万ドル相当となる。
政府は２００８年９月にＡＩＧを救済。金融支援は総額１８２０億ドルに達した。政府は一時、全額回収は難しいとの見方を示していたが、その後ＡＩＧは経営を立て直し、公的資金を全額返済。納税者は投資利益も得た格好となった。
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米アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）は、パソコン「マック」の一部製品を2013年から再び米国で生産すると表明した。多くの製品を委託生産している中国から移管するとみられる。
クック氏は、米国での生産再開に当たり製造委託先に1億㌦（約82億円）を超える資金を投資する考えも示した。失業率が高止まる米国で雇用創出の手助けになりそう。 アップルの中国の委託先工場は労働環境が悪いとの指摘が出て問題化。中国で賃金上昇が目立ってきていることもあり、一部の生産を米国に戻す決断につながったとの見方が出ている。 |
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