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【2025/07/13 23:26 】 |
ボーイング、JAL失注で製造の米国回帰加速も
10月11日、日本航空のエアバス機購入決定は、ボーイングにとって痛手だが、米国の製造業にとっては,新たなビジネス機会ををもたらす可能性もある。三菱重工業、川崎重工業、富士重工業など,現在日本企業が担っている機体製造分野の米国回帰が期待できるからである。

 ボーイングはここ50年、翼や胴体部分の製造を他企業に委託する傾向を強めてきた。ボーイング機の生産には多くの日本企業が関係しており、このため、日本の航空会社はボーイング機を購入し続けてきた。日本の製造業がボーイング機製造に携わり続ける限り、日本市場ではボーイングがエアバスを押さえて圧倒的地位を保つ。

 ところが、JALは今月7日、エアバス機の導入を発表した。大型機ボーイング777型機の更新にあたり、エアバスのA350型機を選定したのだ。契約額は95億ドル。発表を受け、業界関係者からは、ボーイングが今後日本企業への製造委託を減らし、委託先を本国米国を含む他国にシフトさせるのではとの声が出ている。                                    (605)

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【2013/10/15 16:54 】 | 米国 | 有り難いご意見(0)
米国 「ベンチャービジネスが隆盛」
主要国のなかでもベンチャービジネスが米国で隆盛である。最新のOECD統計のベンチャーキャピタル投資額の順位では、断トツの1位が米国(267億ドル)、2位日本(16億ドル)、3位カナダ(15億ドル)となっている。                                    (537)
【2013/09/16 15:56 】 | 米国 | 有り難いご意見(0)
円、120円に下落へ <ドルは歴史的な上昇局面>

 市場筋によると、米ドルは歴史的な上昇局面に入ったとし、円は今後1年半で1ドル=120円の水準に下落するとの見通しという。

 米連邦準備制度理事会(FRB)による量的緩和縮小や金融政策正常化の見通しを受けて、「長期的には米金利は明らかに一段と上昇し、ドル高の引き金になる」と予想される。

 その上で、変動相場制移行後のドル高局面としては、ボルカーFRB議長(当時)がインフレ抑制のため大幅な金融引き締めを断行した1979年から80年代半ば、さらにFRBによる利上げの影響が波及した95年から2001年に続き、今や「ドルは3度目の強気相場に入った」と強調。「円は今後12~18カ月で120円程度に下落する」との見通しを示している。
【2013/07/04 22:48 】 | 米国 | 有り難いご意見(0)
新造イージス艦に「イノウエ」命名 名誉勲章の日系上院議員
>>>新造イージス艦に「イノウエ」命名 名誉勲章の日系上院議員

 米海軍は5月24日,建造予定の新鋭イージス艦に昨年死去した日系上院議員の名前にちなみ「ダニエル・イノウエ」と命名したと明らかにした。

 イノウエ氏は第2次大戦で日系人部隊の一員として戦い右腕を失った。その活躍を評価され、2000年には米最高位の名誉勲章を授与された。1962年に日系初の連邦上院議員に当選し、連続9期務めた。日米関係の発展にも力を尽くした。

 メイバス海軍長官は「真の米国の英雄に敬意を表することができ光栄だ。『ダニエル・イノウエ』は米国を象徴する存在となる」と強調した。

◆ 米国上院長老のダニエル・イノウエ議員
 日系米国人で民主党のダニエル・イノウエ米上院議員(ハワイ州選出)が呼吸器合併症のため、ワシントン近郊のメリーランド州内の病院で,2012年12月17日に死去。
 オバマ大統領は「米国は真の英雄を失った」と追悼文を発表した。

 イノウエ氏の半生は自らの「日本」を否定することでもあった。日米開戦で日本側との絆を疑われて集団収容された日系米人たちが米国への忠誠を誓って米軍に志願し、欧州戦線で活躍した。イノウエ氏はその中心人物だった。

 1980年代の日米貿易摩擦でもあくまで米国政治家として日本の市場閉鎖性などを非難した。だがここ10数年来、日米の利害の激しい衝突がなくなると、むしろ両国関係の緊密化のために活動し、2007年6月、下院が日本の慰安婦問題非難の決議を推進したときは、「もう済んだ過去の問題で現在の友好を傷つけるな」と正面から反対した。

 イノウエ氏は戦争中に日本軍捕虜となった米国人たちの抗議でも和解を求め、普天間基地問題にも両国の歩み寄りを提唱し、さらに2011年には北朝鮮に家族を拉致された「家族会」の人たちにも会って、熱い支援を送っていた。

 イノウエ議員の日米関係への深いかかわりは2008年5月まで6年半も駐米大使を務めた加藤良三氏の説得も大きかった。加藤氏の送別パーティーではイノウエ議員が送別の乾杯を提唱し、別れを惜しんでいた。
【2013/06/06 00:02 】 | 米国 | 有り難いご意見(0)
米GDP第4四半期 -0.1%

 アメリカの2012年10月から12月のGDP=国内総生産の速報値は、個人消費や住宅投資が増える一方、輸出や政府支出の減少が響いて、前の3か月に比べてマイナス0.1%と3年半ぶりのマイナス成長となった。

 アメリカ商務省が30日発表した、去年10月から12月の第4四半期のGDPの速報値は、年率に換算した実質で、前の3か月と比べてマイナス0.1%であった。
成長率がマイナスになったのは、アメリカが金融危機の影響で、深刻な不況に陥っていた2009年の第2四半期以来3年半ぶりのこと。

 項目ごとでは,GDPのおよそ7割を占める個人消費は、自動車などの好調な販売を反映して2.2%のプラスと、前の期よりも伸びが加速した。
 また、去年秋以降、新築の着工件数が改善している住宅投資は、プラス15.3%と高い伸びが続き、企業の設備投資も前の期のマイナスから8.4%の増加に転じた。
 一方で、輸出は、5.7%のマイナスとなり、前の期に大幅なプラスだった政府の支出は、6.6%のマイナスで、特に国防関連は、22%減である。

 このように今回のGDPは、消費や住宅など民間の堅調な動きに対して、海外需要や政府支出の大幅な減少が影響し、イナス成長となった。同時に発表された去年1年間のGDPは、前の年に比べてプラス2.2%で、3年連続でプラスであった。

 ことしのアメリカの成長率の見通しについて、個人消費や住宅投資の回復傾向が続いて、プラス2%前後の緩やかな成長という予測が多くなっている。
 ただ、今月からは、社会保険料に当たる給与税の引き上げが始まって、消費者の負担が増しているうえ、財政赤字の削減を巡る政府と議会の対立で、オバマ政権の財政運営は、不透明な情勢が続くため、景気の先行きに対する慎重な見方も依然として残る。

【2013/01/31 04:18 】 | 米国 | 有り難いご意見(0)
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