日本が好きは80％，中国好きは43％だが過半数が主要経済パワーと認識

　２月20日発表の　ギャロップ社「米国人に対する世論調査」によると，中国を好きと回答した比率は43％。1979年の第1回調査から19ポイントの低下となった。日本は80％だった。

　調査は2月6日から9日にかけて実施されたもの。「とても好き」「好き」との回答した比率が最も高かったのはカナダで93％。以下、90％の英国、81％のドイツと続く。日本の比率も80％と高水準だった。比率が最も低かったのはイランの12％。以下、13％のシリア、14％のアフガニスタンと続く。

　中国の比率は43％という低水準となった。1979年の第一回調査では64％だったが、35年間で19ポイント低下した。中国が好きではない人が多い一方で、中国の経済力への評価は高かった。52％が中国は世界の主要な経済的パワーだと認めている。




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サントリー、米ウイスキー大手買収＝１兆６５００億円で「ジムビーム」手中


　サントリーホールディングスは1月13日、米ウイスキー大手ビームを約160億ドル（約１兆6500億円）で買収すると発表した。遅くとも６月までに手続きを完了する見通し。ビームは、「ジムビーム」や「メーカーズマーク」などのバーボンウイスキーで知られる。

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11月12日の東京外国為替市場は、円売り・ドル買いが進み、円相場は一時、１ドル＝９９円７０銭台と約２か月ぶりの円安水準になった。午後５時現在、前日（午後５時）比７２銭円安・ドル高の１ドル＝９９円６８～６９銭で大方の取引を終えた。前日に米株価がこれまでの最高値を更新したことで、米景気の回復期待が強まり、ドルを買って円を売る動きが強まった。

　対ユーロでは、同１円９銭円安・ユーロ高の１ユーロ＝１３３円４４～４８銭で大方の取引を終えた。

ロイター伝によると，-米国ボーイングのジョン・トレーシー最高技術責任者は、米ワシントン州での７７７Ｘ型機組み立てが可能になるよう、主要な機械工組合が労働契約に関する投票を行うことを期待すると述べた。

　一方、合意が拒否された場合には、日本での翼の組み立てを含む代替案を検討すると明らかにした。

トレーシー氏は「承認されなかった場合は、他のあらゆる選択肢を検討する」とし、翼の製造を米国から日本に移す可能性も含まれると付け加えた。

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アメリカの中華街　移民減少や都市の再開発などで衰退


　アメリカの中華街が衰退の危機にある。その主因は，中国本土の生活が向上して、米国に移住してゼロからの出発をして苦労をするのを嫌う中国人が多くなり、中国人移民が減少していることによる。いまや中国人の多くは改革・開放路線の恩恵を受けて、かつてよりも豊かになった。わざわざ治安や労働環境、住環境が悪く、収入も低い米国の中華街に住んでアメリカンドリームを手に入れようとする中国人は極めて少なくなった。

　また、アメリカでは都市の再開発が進んでおり、平屋や2、3階建ての建物が多い中華街を整理して、その跡地にショッピングモールやオフィスビル、マンションなどを建設しようという計画も増えており、中華街衰退に拍車をかけている。

　米国のアジア系移民の保護を目的とするNGO（非政府機関）「アジア系アメリカ人のための法律保護・教育基金会」（Asian American Legal Defense and Education Fund＝AALDEF）によると、近年、米国の代表的な中華街であるニューヨークやボストン、フィラデルフィアといった米東海岸で代表的な中華街では、中国系市民の出生率が年々減少。その半面、中華街に居住する白人の市民の数が増えている。

　AALDEFでは「東海岸の中華街から中国系移民が出て行っているのだ。さらに、入ってくる移民もほとんどいなくなっているようだ」と独自の調査をもとに分析している。

　中国人移民は19世紀半ばのカリフォルニア州におけるゴールドラッシュが始まりといえる。米国で一旗揚げて裕福になりたいとアメリカンドリームを抱いて、約2万5000人の中国人移民が同州に残り、中華街を形成した。
　移民の多くは英語が話せず、中華街で生活の基盤をつくることが、彼らの伝統的なサバイバル術だった。
　
　AALDEFは「アメリカにとっても、中華街は歴史や伝統と不可分であり、米国文化の一部だが、将来的に、米国内の中華街が消えていくかもしれない。これも時代の流れかもしれない」と指摘している。

　　　　　　　　　　　　　source：NEWSポストセブン11月3日（日）7時0分

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