米卸売売上高，５カ月で連続プラス　６月0.2％増

　米商務省が８日に発表した６月の卸売売上高（季節調整済み）は4544億4700万ドル（約46兆円）で、前月の改定値と比べて0.2％増加した。５カ月連続の増加。前年同月比では6.5％の増加だった。

　内訳で、耐久財の売り上げは前月比1.4％増だった。自動車販売は2.1％増加で、４カ月連続で増えた。一方、非耐久財は0.7％減少した。特に農産物の販売減少が大きく、8.1％減少した。石油販売は1.0％の増加だった。




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>>>ハリウッド映画 いま，中国を向いている！？

　日本を抜いて世界２位の映画市場となった中国。2012年、中国の映画市場は27億ドルを記録し、日本を抜いて世界で２位にランクアップした。
　中国では著しい経済発展にともないシネコンが急増し、富裕層や中間層が大勢映画館に足を運んでいる。調査会社レントラックのデータによれば、2008年には６億3000万ドルだった映画市場が，12年には27億ドルと過去５年間で４倍以上に拡大。今なお映画市場は右肩上がりで成長した。今後もこの勢いは続きそうである。
　調査会社エントグループによると、中国国内の2012年のスクリーン数は2008年比３倍増の13,000を超えた。

　米映画産業は，中国市場を重要市場と位置づけている。米映画製作各社は、巨大な中国市場へ向けて映画を上映し、作品を浸透させる方法を探っている。以前からハリウッドは多くの人口を抱える中国に期待をしていた。ハリウッドの娯楽大作は、かなり露骨に中国を意識している。

　『パシフィック・リム』は，米国本国の興行収入を上回るヒットとなった。巨大市場を抱える中国は、利益最優先のアメリカ映画界にとっては大切なお客様、ということで，これからもますます中国に向いた映画が作られていくことになる。
　実際，『アイアンマン３』は，中国公開版のみに追加パートが撮影され、ファン・ビンビンらの中国俳優が出演するシーンが付け加えられた。しかも悪役のマンダリンの設定が変更に。彼は原作コミックでは明らかに中国人という設定になっているのが，国籍不明のテロリストに改変している。
　ディズニー・アニメの『プレーンズ』は世界一周レースが舞台。そのルートは、インド、中国ときて日本を素通りして太平洋横断ルートに乗る。
　『ゼロ・グラビティ』では、事故の原因となったのはロシアの宇宙ステーションの破片で、ヒロインは中国のステーションやカプセルを使って帰還する。





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米商務省が２７日発表した２０１３年１０〜１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）確定値は年率換算で前期比２・６％増で，２・４％増だった改定値から０・２ポイントの上方修正となった。

　ＧＤＰの約７割を占める個人消費が大きく上方修正され、成長率の全体水準が引き上げられた。米消費は緩やかな景気回復に伴い比較的堅調を維持しているが、住宅投資は振るわなかった。

　個人消費は３・３％増と改定値から０・７ポイントの上方修正。４・３％増だった１０年１０〜１２月期以来の高い伸び率となった。自動車や家具などの耐久財やサービスが上方修正された。

　設備投資は５・７％増と改定値から１・６ポイントの下方修正だった。ソフトウエアを中心にした知的財産権関連製品に対する投資が引き下げられた。住宅投資は７・９％減へ上方修正された。

　輸出は９・５％増に引き上げられ、輸入は１・５％増で変わらなかった。政府支出は５・２％減へ上方修正。連邦政府は国防費、それ以外の経費とも減り、州・地方政府の支出は横ばいだった。


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米国の電機産業界ではダイナミックな構造転換が進んでいる。

　電球の製造販売から電力などのインフラ、産業機械に移行した米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、パソコン販売から撤退し、法人向けソフトやサービスに特化した米ＩＢＭなど、脱家電による成功例は多い。




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中国に本拠を置く太陽光パネル製造の「サンテックパワー・ホールディングス」は、2月22日付でニューヨーク州南部の連邦破産裁判所へ破産法第15章（国際倒産）を申請した。

2001年に設立の同社は、世界最大級の太陽光パネル製造メーカーとして知られ、2005年にはニューヨーク証券取引所へ上場を果たすなど、太陽電池市場の拡大に合わせ事業を伸展させていた。

しかし、市場飽和による需給バランスの悪化や競争激化などから業績が低迷すると、2013年には主要子会社が中国国内で破産法の申請に追い込まれ、今後のグループ再生には債権者とのやり取りにおいて法的整理による公平な手続が必要と判断し今回の措置に至った模様。

裁判所への提出書類によると、負債総額は10億ドル～50億ドル（約1000億円～5000億円）の範囲内とのことである。





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