米のファーウェイ排除-ー日本企業の影響

　米商務省は5月15日，米企業が政府の許可なくファーウェイに部品を供給するのを禁止する措置を発表。
　ファーウェイのスマートフォンや通信会社向けの基地局には京セラ、村田製作所、住友電気工業を含む日本企業の電子部品などが使われている。２０１８年の購入額は６６億ドル（約７２００億円）で、１９年には８０億ドル（約８７００億円）に達する見込みである。






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Softbank communication failure

On December 6, SOFTBANK's mobile phone service experienced a large communication failure. Voice communication and data communication are unavailable or difficult to use for about 4 and a half hours nationwide.

>>>ソフトバンクの通信障害ソフトバンクの通信障害

　12月6日にソフトバンクの携帯電話サービスに大規模な通信障害が発生した。全国で約4時間半にわたり音声通話やデータ通信が利用不可あるいは利用しにくい状態となり，海外11カ国でも同様の障害が発生した。いずれも，スウェーデンのエリクソン製の交換機のソフトウェアに異常が発生したことが原因で，同社のボリエ・エクホルム最高経営責任者（CEO）が謝罪する事態となった。


　総務省は今回の通信障害を電気通信事業法上の「重大事故」にあたるとし，ソフトバンクに対して業務改善命令を出した。


　なお，ファーウェイ製の基地局を導入しているソフトバンクは，日本政府の方針に従ってファーウェイ製品を他社製品に置き換える方向で検討を進めている。




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Huawei Shock

Huawei is fighting a three-way battle with Samsung in Korea, the world's shipments of Apple and smaho in the United States. The CPU which is the brain of the smartphone is not a snapdragon series made by QUALCOMM in the United States in many cases, it uses the CPU called Kirin manufactured by Huawey in many cases in many cases.

>>>ファーウェイ・ショック

ファーウェイは，いまや韓国のサムスン，米国のアップルとスマホの世界出荷台数で三つ巴の戦いを繰り広げるほど巨大になった。スマホの頭脳であるCPUも，米国のクアルコム製のスナップドラゴンシリーズではなく，ファーウェイ内製のキリンというCPUを使用している場合が多い。

ファーウェイのスマホには，ソニーをはじめとした企業がサプライヤーとして多数，関わってもいる。部品メーカーによっては，ファーウェイ向けのビジネスがしストップしたら，経営危機に陥る可能性もある。

◆日本の消費者離れが進む可能性も

日本では，価格比較サイトのスマホ人気ランキング（12月9日時点）を見ると，10位までにファーウェイの端末が6機ランクインし，しかも上位ランクは軒並みファーウェイが占めていた。



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訪日中国人の数は，増加傾向にある。日本政府観光局によると，０１６年１－７月に日本を訪れた中国人旅行客の数は前年同期比３８．２％増の３８０万７９００人であった。

対して，訪中する日本人は，減少傾向にある。中国政府・国家観光局（国家旅遊局）によると、２０１５年通年で中国を訪れた日本人は前年比８．１％減の２４９万７７００人だった。訪中した日本人は商用、観光のいずれの場合も減少し、特に観光目的での中国を訪れた日本人は前年比３５．０％減の延べ５１万６２００人となった。



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江守グループホールディングスの経営破綻にみる中国進出リスク

　東証1部上場で福井県福井市に本拠を置く化学薬品商社「江守グループホールディングス株式会社」は，4月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約711億円で，4月30日から5月30日まで整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。

　中国の大口取引先における売掛金の回収遅延を要因として2015年3月期第3四半期末時点で約234億円の債務超過に陥るなど業績が悪化したため，資金繰りを改善するためにはスポンサー支援による民事再生手続きが必要と判断し今回の措置に至った。

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　化学品・電子材料等の販売の江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は，中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化し，4月30日付で民事再生法適用の申請を申請した。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。

　江守GHDの売上高は2014年3月期には2089億円，最終利益54億円。しかし16年3月期からはその売り上げのうち8割近くが失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落。

　江守GHDの成長を支えた中国販売で，中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で，滞留売掛債権が増加した。売上高の拡大が見かけ上のもので架空のものだった可能性があった。

　江守GHDは，15年3月期の第3四半期決算で，貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上した。これにより，439億7600万円の最終損失となり，12月末時点で234億2400万円の債務超過に陥った。

　そこで不正取引を一掃し，リスクの高い中国ビジネスのみを取りやめ，中国の日系ユーザーとのビジネスに限定して中国販売を継続する意向だった。だが，著しく信用が毀損したことでユーザー離れが進み，中国販売からの事実上撤退を余儀なくされた。今後，中国販売は日本からの輸出に限定して，中国子会社および営業拠点はほぼ閉鎖する。




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