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江守グループホールディングスの経営破綻にみる中国進出リスク東証1部上場で福井県福井市に本拠を置く化学薬品商社「江守グループホールディングス株式会社」は，4月30日付で東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した。負債総額は約711億円で，4月30日から5月30日まで整理銘柄に指定された後に上場廃止となる。 中国の大口取引先における売掛金の回収遅延を要因として2015年3月期第3四半期末時点で約234億円の債務超過に陥るなど業績が悪化したため，資金繰りを改善するためにはスポンサー支援による民事再生手続きが必要と判断し今回の措置に至った。 ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ ＋＋＋＋＋＋＋＋＋＋ 化学品・電子材料等の販売の江守商事を中核とする江守グループホールディングス（GHD）は，中国ビジネスによるトラブルで経営状況が悪化し，4月30日付で民事再生法適用の申請を申請した。中国現地子会社の粉飾決算が原因である。 江守GHDの売上高は2014年3月期には2089億円，最終利益54億円。しかし16年3月期からはその売り上げのうち8割近くが失われる可能性が強まっていた。15年3月期末では巨額欠損となり債務超過へ一気に転落。 江守GHDの成長を支えた中国販売で，中国子会社の大口顧客との取引が近年増加している一方で，滞留売掛債権が増加した。売上高の拡大が見かけ上のもので架空のものだった可能性があった。 江守GHDは，15年3月期の第3四半期決算で，貸倒引当金462億500万円を特別損失として計上した。これにより，439億7600万円の最終損失となり，12月末時点で234億2400万円の債務超過に陥った。 そこで不正取引を一掃し，リスクの高い中国ビジネスのみを取りやめ，中国の日系ユーザーとのビジネスに限定して中国販売を継続する意向だった。だが，著しく信用が毀損したことでユーザー離れが進み，中国販売からの事実上撤退を余儀なくされた。今後，中国販売は日本からの輸出に限定して，中国子会社および営業拠点はほぼ閉鎖する。 １７５８ PR |
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