× [PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。 |
![]() |
~日本の参加見送りは正しい決断 ?~中国主導の「アジアインフラ投資銀行」(AIIB)は,中国が主導する国際金融機関であり,英独仏伊をはじめとした50カ国以上の国と地域が参加を表明したが,その細目の定款、規約などはまだ決まっていない。 AIIBの創設メンバーとして,日本は参加を表明しないとした。この選択に対して,評論家の宮崎正弘氏は,次のような見解を示している。 AIIBがドル建てであるということに対し,人民元の拡大を狙う機関の資本金がドル建てであるということに対し,納得できる説明はないとして,宮崎氏は懐疑的な見方を示している。 さらに英国が加盟する理由について,「世界金融を差配しているウォール街のルールである“シティ・ルール”が破られないようコントロールする意図がある」とする。英国が入ることによって,中国主導でやっていくことが難しくなるかというと、細目が決まっていないのでまだ何とも言えないという。 出資金は現在のところ500億ドルとなっており、中国は50%程度の資本金を出すと言われているが、拒否権がどうなるかがポイントだ。例えば、IMFは85%の賛成がないと決定できないが、15%の株主であるアメリカは拒否権を持つ。AIIBについて「中国が40%の株主になれば堂々と拒否権を持てる。そこが問題。」と宮崎氏は指摘する。中国の力が大きくなり、北朝鮮の港湾整備や、日本と敵対する国の潜水艦基地等に融資が行われる可能性があると宮崎氏は懸念を示した。 中国のねらいは,「国内の過剰設備投資で余っている鉄や電解アルミ、セメント、建材等を、プロジェクトを持ちこんで外へ押しつけたい。もう一つは,大量の失業者を海外のプロジェクトを誘致することで吐き出していきたいのだ。」とみる。 1721 PR |
![]() |
中国主導のアジアインフラ投資銀行(AIIB)には,英独仏など欧州各国やロシア,オーストラリア,韓国を含む40カ国以上が参加を表明している。AIIBは中国が資本の40~50%を出資し,本部が北京,中国人がトップを務めるとみられる。 英国がAIIB参加を決めた背景には,G7でも群を抜いて対中経済関係を強めていることがある。中国商務省の統計によると,2014年の対中投資実行額は,日本が前年比で約39%減,米国が同約20%減,ドイツが同約1%減だったが,英国は逆に同約28%増やしている。 参加申請期限となる3月31日,安倍晋三首相は「焦って参加する必要はない」と述べ,参加表明を見送る方針を明らかにした。 Boycott of China-led AIIB poses risks for Japan, where companies may lose out in infrastructure building work. Japan has decided to stand back from joining a planned China-led investment bank for now, but risks losing a chance to tap into Asia’s rapidly growing infrastructure market. But some officials within the government believe that Japan should consider joining the bank. ▼ 「中国は,3兆8000億ドル(約455兆円)もの外貨準備があるとされるが,2020年までに2兆ドル(約240兆円)もの外貨が流出すると予測されており,基盤はきわめて脆弱(ぜいじゃく)」,との見方もある。 ▼ アジアでは年間7760億ドル(約94兆円)のインフラ資金が必要との試算もあり,世銀やアジア開発銀行(ADB)だけでは資金需要は満たせないという現実もある。なお,アジア開発銀行(ADB)に対する日本と米国の出資が10%台,総裁は日本人だが本部はフィリピンに置かれている。 1699 |
![]() |
日本の対中投資38%減 昨年
日本企業の中国離れが加速している。中国商務省によると,日本の対中直接投資額(実行ベース)は2014年に前年比38.8%減の43億3千万ドル(約5040億円)となり,統計が比較可能な1985年以降で最大の落ち込みを記録した。日中関係の悪化に人件費の高騰などが重なり,製造業を中心に投資を絞り込む動きが広がった。 日本の対中投資が前年実績を下回るのは4.3%減った13年に続いて,2年連続である。日中経済協会によると,下落率は天安門事件の影響で投資が急減した89年(35%減)を上回り「過去最大級」という。 中国離れは,欧米やアジアの企業も同様である。14年は全世界からの対中投資も1.7%増にとどまった。韓国や英国は2ケタ増となったが,米国からは20.6%減り,東南アジア諸国連合(ASEAN)からも23.8%減少した。 外資を対象に独占禁止法違反を相次いで摘発する動きなどもあり「公正な競争環境を整備してほしい」(欧州連合の在中国商工会議所)との懸念は強い。 1611 |
![]() |
日本の「食」は中国依存 鶏肉調製品、輸入総額の約半分 中国の食品会社による期限切れ食肉使用問題は,日本国内でも波紋が広がっている。日本の現状はというと,国内の外食産業や流通大手は,安価で大量に調達できる中国製食材への依存度は高い。 農林水産省によると、2013年に中国から輸入した農林水産物の総額は前年から約12%増の1兆2124億円(輸入総額の13・5%)で、米国に次ぐ2位だった。 品目別では、チキンナゲットが含まれる「鶏肉調製品」が997億円に達する。中国からの輸入は金額ではタイに次いで2位だが、数量は22万1千トン(輸入総額の47・9%)で首位。 鶏肉製品の一部を中国から仕入れているセブン−イレブン・ジャパンは「中国製食材が直ちに信じられないとはならない。自分たちの目でしっかり確認していく」とする。 中国からは「冷凍野菜」の輸入も750億円(輸入総額の47・6%)に上り、相手地域別でトップである。ほかには「生鮮野菜」や「乾燥野菜」も多く輸入されている。 吉野家ホールディングスは「吉野家」で中国産のタマネギを使用。調達量や鮮度も考慮すると「今のところ中国しか選択肢がない」という。 |
![]() |
>>>ローソン、中国展開減速 加熱する中国投資に逆行?海外紙が注目
ローソンが中国展開を減速する見込みだとフィナンシャル・タイムズ紙が報じている。2020年までに10,000店舗展開する計画を、2025年までに延期すると同紙は伝えた。なお同社は現在384店舗を展開している。 同社は過去2年、高賃料、物流コスト、年13%増の人件費によって赤字を抱えてきたとフィナンシャル・タイムズ紙は伝えている。重慶市と大連市の店舗を合わせて2,920万ドルの損失があり、北京の4店舗の数字に満たないという。しかし、中国の半分の店舗は利益を生んでおり、同社は5年以内の利益を見込んでいると新浪剛史社長は同紙に語っている。 【日本企業、東南アジアでの事業拡大】 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、中国への投資が加熱する一方、東南アジアへの投資熱は冷めつつあると伝えている。 なお日本企業の対東南アジア投資は今年1月から10月までで1兆4400億円で、同期間に中国への海外直接投資の約2倍にのぼるという。ローソンも、東南アジアでの事業拡大の意向を明らかにしているとフィナンシャル・タイムズ紙は伝えている。同社は22店舗あるタイに地域本部の開設を計画しており、ミャンマーを含むこれらの地域に、10年以内に700〜800店舗の拡大を望んでいるという。 760 |
![]() |