アメリカの大手化粧品メーカー「レブロン」は、中国市場からの撤退と1100名におよぶ人員削減の実施を明らかにした。

　同社の売上に占める中国市場での比率は2%に留まっているほか、市場シェアでもメイクアップ部門で1%、スキンケア部門で0.1%と低迷しており、今後の収益拡大も見込めないことから合理化策の一環として今回の撤退を決定した。

　なお、この中国市場からの撤退に伴い年間で約1100万ドル（約11億5000万円）のコスト削減効果を見込むとのこと。




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　 ヤマダ電機は６日、中国天津市の店舗を６月３０日に閉鎖すると発表した。中国経済の鈍化や反日感情の影響で、需要の伸びが想定を下回った。

　同社は５月末に南京市の店舗も閉鎖している。残る瀋陽市の店舗は営業を継続する。

　華字紙・日本新華僑報（電子版）に５月20日、蒋豊編集長の署名記事が掲載された。

　日本企業の海外投資先が中国からＡＳＥＡＮに移行し始めており、中国の「世界の工場」の地位が脅かされている。

　中国経済の減速、中日関係の悪化、中国人の人件費高騰などのマイナス要因により、日本企業が海外投資先を中国から経済成長著しいＡＳＥＡＮに移し始めている。

　日本企業が中国を撤退することは、長期的にみればもはや必然の流れというしかない。両国関係の悪化は、多くの日本企業に「中国リスク」の恐ろしさを痛感させ、中国撤退の歩みを速めている。中日関係の悪化は単なるきっかけでしかない。日本企業が中国撤退を決める原因は他にある。

　安価な労働力を必要とする日本の製造業が、より安価な労働力を求め、ＡＳＥＡＮに投資先を移しても不思議ではない。人件費の安さで中国はＡＳＥＡＮにかなわない。日本企業が中国を撤退するのは避けられないことだといえる。

　　三越伊勢丹ホールディングス傘下の百貨店「伊勢丹」が中国・瀋陽市にて運営する「瀋陽伊勢丹」は、5月31日付で閉店した。

　2008年2月にオープンの同店は、地上7階・地下1階の百貨店で、中国で展開する4店舗（瀋陽・上海・天津・成都）のうちの一つとして、主に現地在住の日本人や中国人の富裕層に利用されてた。

　しかし、高級品に特価した品揃えや同業他社との競争激化でオープン以来赤字が続いていたことに加え、中国国内における景気減速も重なったため、営業継続は困難と判断し今回の閉店に至ったもようである。

　ユニクロ、東レ、アップル等、「世界の工場」として繁栄を支えた先進国の一流企業の多くが、反日デモをきっかけに撤退や東南アジアなどへの移転を模索する動きが目立っている。その理由は，
①労働者の賃金が高騰
「中国沿岸地域の労働者の賃金は毎年前年比2桁上昇し、この5年間で2倍に高騰した。内陸地域にも同様の現象が起きるのは時間の問題である。
②労働者が集まらない
　繁忙期に労働者が集まらなくなってきている。賃金の上昇や生活レベルの向上により、いわゆる3K職場が若者に敬遠される傾向が強まっている。
③労働者が歴史問題を盾に理不尽な要求
　日中間の政治問題が労使関係に影響し，労働者側が歴史問題などを持ち出して，理不尽な要求を企業側に突きつけている。
　　以上の３点があげられる。