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「進出よりもむしろ安全に撤退するサポートをすべきではないかというご提案がございました。なるほどとも思います」。
尖閣諸島の領有権を不当に主張し、日中関係が緊迫していることなどを受け、２月２７日の埼玉県議会代表質問で上田清司知事は、中国でのビジネス支援を行っている県の「上海ビジネスサポートセンター」の根本的なあり方を問われた。 しかし、「今年の最優先課題は経済再生」とし、中国の高い経済成長を取り込みたい上田知事にとって、「撤退サポート」は受け入れがたい事。。 「中国は人件費などの上昇により、製造拠点の魅力は薄れたが、むしろ人口１３億人という巨大マーケットは販売拠点として魅力的。販売拠点は撤退するときのリスクも少ない。今後はそちらの進出に力を入れ、日本の優れた商品を売り込みたい」と応じていた。 PR |
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