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>>>韓国GSOMIA破棄へ韓国の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄の期限が23日午前0時に迫っている。米国は、韓国に対しGSOMIA破棄を撤回させようと韓国政府に働きかけているが、韓国大統領官邸の青瓦台は一歩も引くそぶりを見せていない。韓国政府は、破棄の理由について「日本によるグループＡ除外によって、両国間の安保協力関係に重大な変化をもたらしたため」「韓国の国益とならないため」と言っている。しかし、本当の理由は、曺国法務部長官辞任要求から国民の関心をそらすこと、北朝鮮への配慮を示すことであったという見方が大勢である。 >>なぜ米国が韓国のGSOMIA破棄に怒りを表すのか韓国政府は、「GSOMIAが終了しても、2014年に締結された「韓米日防衛機密情報共有のための覚書（ＴＩＳＡ）」があるため軍事情報共有に問題ないとする。GSOMIAの破棄は、米韓及び日韓の共同作戦に支障をきたすことになる。米国にとって日韓のGSOMIAは単なる2国間の軍事協定ではなく、東アジアで、米国を中心に日米韓が共同で中朝に対処する大きな枠組みなのである。 PR |
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現在、個人消費を中心とする米国経済の落ち着きが、世界経済を支えている。今すぐに世界経済が大きく落ち込む可能性は低い。世界的に株価も高値圏を維持している。 だが，世界経済の先行きは楽観できない。米中の貿易摩擦にはIT先端分野での覇権争いや中国の産業補助金など、短期間での解決が難しい分野も含まれる。米国政府内には、米国企業などによる対中投資を制限すべきとの意見もあるようだ。米中間の制裁・報復関税がどうなるかも見通しづらい。 景気循環の観点から見ても、米国では企業の設備投資が鈍化している。景気が一段と減速する可能性は軽視すべきではない。中国では生産・投資・消費が低迷し、さらに景気が落ち込む恐れもある。 |
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ソロモン諸島，中国に島を賃貸 軍事利用に懸念－米・豪南太平洋の島国ソロモン諸島で、地方政府が開発のために一部の島をまるごと賃貸する契約を中国企業と結んでいたことが明らかになった。中国の軍事利用につながりかねないとして、太平洋諸国とのつながりが深い豪州では警戒感が広がっている。 報道によれば、ソロモンが中国と国交を樹立した翌日の９月２２日に契約が結ばれた。首都のあるガダルカナル島の北にあるツラギ島（約２平方キロ）と、その周辺の島々が対象で、交わされた文書はソロモンの中央州の州政府が「経済特区」を開発するために中国の複合企業「中国森田」に賃貸するといった内容という。 ソロモンは9月に台湾と断交し中国と国交を樹立したばかりだ。開発資金を目当てに乗り換えたとの見方が強い。ソロモン、バヌアツはいずれも、米国と豪州を結ぶシーレーン（海上交通路）上に位置する。こうした島しょ国に中国が影響力を及ぼして軍事利用も可能な港や空港を建設すれば、米軍や豪軍の活動が中国に把握されかねない。このように，地政学上の要衝でもあるソロモンでの中国の動きは、豪州に加え、中国と南太平洋で覇権を争う米国で警戒感が広がっている。 ◆中国の目論み「中国は（人工島の造成などで）南シナ海を実効支配した。次は東南アジアや太平洋島しょ国に影響力を拡大し、こうした国々を米国から引き離そうとするだろう」。 |
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日産自動車は12日、2020年3月期の連結純利益が前期比66%減の1100億円になる見通しと発表した。従来予想を600億円下回り、10年3月期以来、10年ぶりの低水準となる。営業利益は前期比53%減の1500億円と、従来予想から800億円引き下げた。業績の前提となる為替レートは1ドル=107円とこれまでより3円、円高に見直した。ドル円以外の新興国通貨も弱含み、為替で利益が800億円減る。
同日発表の19年4～9月期の連結決算は、売上高が前年同期比10%減の5兆30億円、純利益が73%減の653億円だった。未定だった19年4～9月期末の1株配当は前年同期に比べ18円50銭低い10円にすると発表した。年間配当は40円の計画を取り下げ未定とした。 主力の北米など世界で販売が振るわないほか、円高で海外事業の利益が減少する。
カルロス・ゴーン元会長の時代には米国で販売奨励金を積んで台数を伸ばし、18年3月期には純利益を過去最高の7468億円まで高めた。だが，米市場の拡大が止まると全世界での固定費の重さが露呈し、利益が急減している。 |
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韓国文政権－反日・離米・従北・親中－Korea anti-Japan route文政権は「反日・離米・従北・親中」の立場で，「北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）」を志向している。 現政権で，「反日強硬派」として知られるのが，金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第２次長。 金氏は１９５９年９月、ソウル生まれ。米コロンビア大学のロースクールで博士号（通商法）を取得後、弁護士や大学教授などを経験。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権で、通商交渉本部長や国連大使を務めた。その後、サムスン電子の外法務担当社長となり、文政権では第２次長に任命された。 文氏も金氏も「北朝鮮主導の南北統一（赤化統一）」を志向している。中国に「三不の誓い」（（１）高高度ミサイル防衛網＝ＴＨＡＡＤ＝の追加配備はしない（２）米国のミサイル防衛＝ＭＤ＝体制に加わらない（３）日米韓を軍事同盟にしない）を提出してる。 ◆GSOMIA青瓦台国家安保会議で国防、外交部の長官はGSOMIA維持の立場だったが，金鉉宗・国家安保室第2次長らは破棄を主張したという。 |
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